2　前項各号に掲げるもののほか、この規程において使用する用語は、条例及びガス工事規程において使用する用語の例による。

2　使用者は、前項の規定による小売供給条件の変更に異議がある場合は、本市との小売供給契約を解約することができる。

3　使用者は、小売供給条件の変更に伴い、次項に規定する場合を除き、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を次に掲げる方法で行うことについてあらかじめ承諾するものとする。

4　使用者は、小売供給条件の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合は、供給条件の説明及び契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾するものとする。

5　管理者は、小売供給条件を本市ガス上下水道局の事業所及び本市ホームページにおいて掲示する。小売供給条件を変更する場合も同様とし、施行日の10日前までに、小売供給条件を変更する旨、変更後の小売供給条件の内容及びその効力発生時期を周知する。

2　使用者が希望する場合又は管理者が必要とする場合は、ガスの供給及び使用に関し、必要な事項について契約書を作成することができる。この場合において、契約は、前項の規定にかかわらず契約書において定める契約成立の日に成立したものとする。

3　管理者は、1需要場所について、1ガス使用契約を締結する。

2　需要家等の資産となる条例第2条第13号に規定する境界線よりガス栓までの供給施設は、本市(導管部門)が定める契約条件により本市(導管部門)が工事を施行したものであること。ただし、本市(導管部門)が特別に認める場合は、この限りでない。

3　管理者は、次に掲げる本市及び本市(導管部門)の責めによらない事由によりガスの供給が不可能又は著しく困難な場合は、申込みを承諾しないことができる。

4　管理者は、申込者が本市及び本市(導管部門)との他のガスの供給及び使用に関する契約(既に消滅しているものを含む。)における債務の履行状況によりやむを得ない場合は、申込みを承諾しないことができる。

5　管理者は、前2項の規定によりガス使用の申込みを承諾できない場合は、その理由を遅滞なく申込者に通知する。

2　前項第1号の場合において、使用者の求めにより、管理者が合意した日を使用開始日とすることができる。この場合において、管理者は、使用者から検針に係る費用を徴収する。

2　前項の場合において、前使用者の管理者とのガス使用契約が消滅している場合は、条例第4条第1項の規定によりガスの使用を申し込むものとする。

2　前項の場合において、特別の理由なくして管理者がその通知を廃止の期日後に受けた場合は、その通知を受けた日をもって解約の期日とする。

3　使用者が管理者に通知することなく明らかにガスの使用を廃止したと認められる場合は、管理者がガスの供給を終了させるための措置(メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取外しその他ガスの供給を遮断することをいう。)を行った日に解約があったものとみなす。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、既に条例第31条の規定によりガスの供給を停止している場合は、その停止した日に解約があったものとみなす。

2　前項の場合において、管理者とのガス使用契約の解約日は、新たなガス小売事業者から使用者へのガスの供給を開始するために実施される検針日とする。

2　管理者は、条例第31条の規定によりガスの供給を停止された使用者が、管理者の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合は、ガス使用契約を解約することができる。この場合において、管理者は、解約を予告する日と解約する日との間に15日間及び5日間(いずれも休日を含む。)の日数をおいて、少なくとも2回予告する。

3　本市は、前項の規定によりガス使用契約を解約したことにより使用者が損害を受けたとしても、本市の責めに帰すべき理由がないときは、その損害の賠償の責任を負わない。

2　本市は、前3条の規定による解約後に必要があると認める場合は、本市(導管部門)所有の既設の供給施設の全部又は一部をその供給施設の設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置することができる。

2　管理者は、原則として使用者の属する検針区域ごとに、管理者が定めた日に毎月1回検針を行う。

3　管理者は、前項に定めるほか、次に掲げる日に検針を行う。

2　管理者は、使用者が第11条及び第12条の規定により解約する場合で、解約の期日直前の定例検針日から解約の期日までの期間が5日以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った終了の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。

3　管理者は、前条第3項第3号の供給停止に伴う検針日から同項第5号の供給再開に伴う検針日までの期間が5日以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。

4　管理者は、使用者の不在、災害、感染症の流行その他のやむを得ない事情により、検針すべき日に検針をしないことができる。

2　管理者は、第9条第1項第1号及び第3号に規定する場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値とみなす。

3　第1項の検針日とは、次に掲げる日をいう。(次項及び次条第4項において同じ。)

4　第1項の料金算定期間とは、次に掲げる期間をいう。

2　管理者は、前項で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間のガス量を次の表の項番1に掲げる算式で算定したガス量に、推定料金算定期間のガス量を同表の項番2に掲げる算式で算定したガス量に、各々見直すものとする。

3　管理者は、使用者が不在等のため検針できなかった場合において、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間のガス量は、次のとおりとする。

4　管理者は、第9条第1項第2号及び同条第2項に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合は、その推定料金算定期間のガス量は、0立方メートルとする。

2　管理者は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合は、使用者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3か月分を超えない範囲内で、別表第2の算式によりガス量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

3　管理者は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明の場合は、前3か月分若しくは前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、使用者と協議の上、ガス量を算定する。

4　管理者は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失してガス量が不明である使用者が多数発生し、ガス量算定について使用者との個別の協議が著しく困難な場合は、その料金算定期間のガス量は、前項の規定により算定することができる。なお、使用者より申出がある場合は、協議の上、改めてガス量を算定し直すものとする。

5　管理者は、条例第29条第2項に規定する圧力のガスを供給する場合は、別表第3の算式によりガス量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合は、原則としてこの限りでない。

2　条例第8条第4項第2号の新たにガスの使用を開始した場合とは、第9条第1項第2号、第3号及び同条第2項に規定するガスの使用開始日をいう。

3　条例第8条第4項第5号及び第6号の公営企業管理規程で定める場合とは、第17条第3項の規定が適用される場合をいう。

4　条例第8条第4項第8号の公営企業管理規程で定める場合とは、第11条から第13条第1項までの規定により解約を行った場合をいう。

2　管理者は、料金として使用者から既に徴収した金額と、第21条第2項から第4項までの規定により算定した使用量に応じた料金の金額に過不足が生じた場合は、その差額を精算する。

2　使用者が、料金を口座振替の方法で支払う場合は、次の各号に定めるところによる。

3　使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、本市が作成した納入通知書により、管理者、指定金融機関又は見附市ガス上下水道局会計規程(平成26年見附市ガス上下水道事業管理規程第15号)第21条に規定する公金徴収事務等受託者(以下この条において「金融機関等」という。)に支払わなければならない。

4　管理者は、次に掲げる日に使用者から本市に対し料金が支払われたものとする。

5　使用者は、料金(この規程に基づかない本市及び本市(導管部門)とのガスの供給及び使用に関する契約の料金を含む。)を支払義務の発生した順序で支払うものとする。

2　本市は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本市(導管部門)の求めによりガスの供給を制限し、又は中止するものとする。

3　本市が前2項の規定にかかわらずガスの注入又は供給を制限若しくは中止をしない場合は、本市(導管部門)は、必要に応じ使用者に対し、ガスの供給を制限し、若しくは中止をさせることができる。

4　本市は、本市(導管部門)がガスの供給を制限し、又は中止をした場合に対する使用者からの問合せ等に対応するものとする。

5　本市(導管部門)は、条例第29条第1項に規定するガスの熱量等を維持できない場合並びに第2項、第3項及び条例第30条第1項の規定によりガスの供給を制限し、若しくは中止をし、又は需要家等の使用を制限し、若しくは中止をさせる場合は、状況の許す限りその旨を適切な方法により需要家等にあらかじめ通知するものとする。

2　前条の規定によりガスの供給を停止した場合は、使用者が新ガス小売供給契約を締結したときに、当該新ガス小売供給契約に基づきガスの供給が再開されるものとする。

2　本市(導管部門)は、ガス事業法令(法及びこれに基づく命令をいう。以下同じ。)の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、需要家等の承諾を得て検査する。なお、本市(導管部門)は、その検査の結果を速やかに需要家等に通知するものとする。

2　本市は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂釜、湯沸器等の消費機器について、使用者の承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているか調査する。

3　本市は、前項の調査の結果、その消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合は、その使用者に所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生じる結果を通知する。

4　本市は、前項の通知に係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより再び調査する。

5　ガス小売供給に係る無契約期間は、本市は、前各項の周知及び調査を実施できない。この場合において、本市は、これに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

6　本市は、本市とガス使用契約が成立する以前に使用者がガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

2　本市(導管部門)は、必要に応じて条例第2条第13号に規定する境界線内の供給施設の管理等について需要家等と協議するものとし、需要家等はこれに応じなければならない。

2　需要家等は、条例第24条の規定により検査が行われる場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができる。

2　前項の場合において、係員は、需要家等の求めに応じ、所定の証明書を提示しなければならない。

2　消費段階における事故が発生した場合、本市(導管部門)は、事故現場で把握した需要家等の情報を本市に提供する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(見附市ガス供給条例及び見附市ガス供給に関する規程の実施に関する規程の廃止)

2　見附市ガス供給条例及び見附市ガス供給に関する規程の実施に関する規程(平成26年見附市ガス上下水道事業管理規程第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の日の前日までに、改正前の見附市ガス供給に関する規程及び廃止前の見附市ガス供給条例及び見附市ガス供給に関する規程の実施に関する規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。