(趣旨)

第1条　この規程は、本市が行うガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)第2条第5項に規定する一般ガス導管事業(以下「本市」という。)が見附市ガス供給条例(平成29年見附市条例第1号。以下「条例」という。)第27条に規定による最終保障供給(以下「最終保障供給」という。)を行う場合のガスの料金(以下「料金」という。)その他の供給条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において使用する用語は、条例、見附市ガス工事に関する規程(平成29年見附市ガス上下水道事業管理規程第2号。以下「ガス工事規程」という。)及び見附市ガス供給に関する規程(平成29年見附市ガス上下水道事業管理規程第5号。以下「供給規程」という。)において使用する用語の例による。ただし、供給規程第2条第5号ア中「条例第4条第1項」とあるのは、「第6条」と読み替えるものとする。

(最終保障供給の適用)

第3条　この規程は、供給規程第3条に規定する供給区域に適用する。

(最終保障条件の届出及び変更)

第4条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、法第51条第1項の規定により、この最終保障供給条件を関東経済産業局長に届け出るものとする。

(日数の取扱い)

第5条　この規程において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定する。

(使用の申込み)

第6条　最終保障供給を希望する者は、あらかじめ条例及びこの規程を承諾の上、本市所定の様式により、管理者にガスの使用を申し込まなければならない。

(契約の成立及び変更)

第7条　この規程に基づくガスの供給及び使用に関する契約(以下「ガス使用契約」という。)は、管理者が前条のガスの使用の申込みを承諾したときに成立する。なお、契約を変更する場合も同様とする。

(承諾の義務)

第8条　本市は、第6条のガスの使用の申込みがあった場合、次項の条件を満たしているときは、これを承諾する。ただし、第3項から第5項までに規定する場合を除く。

(ガスの使用開始日)

第9条　本市は、使用者とガス使用契約が成立したときは、次に掲げる日をガスの使用開始日とする。

(名義の変更)

第10条　最終保障供給を受けようとする者のうち、前使用者の管理者とのガス使用契約に関する全ての権利及び義務(前使用者の料金支払義務を含む。)を承継して引き続きガスの使用を希望する者は、その旨を明らかにして名義の変更を管理者に届け出なければならない。

(引越し等の理由によるガス使用契約の解約)

第11条　使用者が、引越し(転出)等によりガスの使用を廃止する場合は、あらかじめその廃止の期日を管理者に通知しなければならない。この場合において、管理者は、その廃止の期日をもって契約の解約の期日とする。

(ガス小売事業者への契約切替えによるガス使用契約の解約)

第12条　使用者は、管理者とのガス使用契約を解約し、新たにガス小売事業者(本市を含む。)からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしなければならない。この場合において、管理者は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、使用者と管理者とのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行う。

(その他の理由によるガス使用契約の解約)

第13条　管理者は、第8条第3項に規定する本市の責めによらない理由により、ガスの供給の継続が困難な場合は、文書で使用者に通知した上で、ガス使用契約を解約することができる。

(契約消滅後の関係)

第14条　ガス使用期間中に管理者と使用者との間に生じた料金その他の債権及び債務は、前3条の規定によりガス使用契約が解約されても消滅しない。

(ガス工事)

第15条　ガス工事については、条例第3章第2節に定めるもののほか、ガス工事規程を適用する。

(検針)

第16条　管理者は、原則として使用者の属する検針区域ごとに、管理者が定めた日に毎月1回検針を行う。

(検針の省略)

第17条　管理者は、使用者が第9条第1項第2号、第3号及び同条第2項に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針日までの期間が6日(休日を除く。次項及び第3項において同じ。)以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことができる。

(ガス量の単位)

第18条　特に定めがない限り、ガス量は、立方メートル単位の整数とし、検針時には小数点以下は読まない。

(使用量の算定)

第19条　管理者は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み(以下「検針値」という。)により、その料金算定期間のガス量を算定する。なお、ガスメーターを取り替えた場合は、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中のガス量を合算して、その料金算定期間のガス量とする。

(使用者が不在の場合の使用量算定等)

第20条　管理者は、使用者が不在等のため検針できなかった場合は、その料金算定期間(以下「推定料金算定期間」という。)のガス量は、原則としてその直前の料金算定期間のガス量と同量とする。この場合において、推定料金算定期間の次の料金算定期間(以下「翌料金算定期間」という。)のガス量は、次の算式により算定する。

(災害、ガスメーターの故障等の場合の需要場所における使用量算定等)

第21条　管理者は、災害、感染症の流行その他のやむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間のガス量は、前条の規定に準じて算定する。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合は、第3項又は第4項の規定に準じてガス量を算定し直すものとする。

(使用量の通知)

第22条　管理者は、前3条の規定により使用量を算定したときは、速やかにその使用量を使用者に通知する。

(料金の起算及び支払義務)

第23条　料金の算定は、第9条に規定するガスの使用開始日又は条例第32条の規定によりガスの供給を再開した日から起算する。

(料金の算定等)

第24条　管理者は、次の各号に定める額を使用者から料金として徴収する。

(早収料金の算定方法)

第25条　管理者は、別表第1の料金表を適用して、第22条の規定により通知した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定する。ただし、条例第16条第1項ただし書の規定により1需要場所で2個以上のガスメーターを設置している場合において、使用者から申込みがあり、かつ、管理者が認めたときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量を、ガスメーター1個の使用量とみなして早収料金を算定する(次条第3項及び第4項の場合も同様とする。)。

(料金算定期間及び日割計算)

第26条　管理者は、次項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を1か月として早収料金を算定する。

(単位料金等の通知)

第27条　管理者は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金(基準単位料金又は調整単位料金)をあらかじめ使用者に通知し、使用者が料金を算定できるようにする。

(単位料金の調整)

第28条　管理者は、毎月、次項第2号により算定した平均原料価格が同項第1号に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次に掲げる算式により別表第1の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定する。この場合において、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定する(計算結果に小数第3位以下の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)。

(料金の精算等)

第29条　管理者は、第20条第2項の規定により推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金として既に徴収した金額と、推定料金算定期間の見直し後の料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計金額との差額を精算する。

(保証金)

第30条　管理者は、第6条のガス使用の申込みをした者又は支払期限日を経過してもなお料金の支払いのない使用者から、供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件として、当該申込者又は使用者の予想月額料金の3か月分(使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設並びに前3か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定する。)に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることができる。

(料金の支払方法)

第31条　料金の支払方法については、供給規程第28条の規定を準用する。この場合において、「本市又は本市(導管部門)」とあるのは、「本市」と読み替えるものとする。

(遅収料金の徴収方法)

第32条　遅収料金の徴収方法は、条例第10条の規定を適用する。

(料金以外の支払方法)

第33条　料金以外の支払方法については、供給規程第29条の規定を準用する。この場合において、「本市又は本市(導管部門)」とあるのは、「本市」と読み替えるものとする。

(燃焼性)

第34条　燃焼性については、供給規程第30条の規定を適用する。

(供給又は使用の制限等)

第35条　本市は、条例第29条第1項に規定するガスの熱量等を維持できない場合並びに条例第30条第1項の規定によりガスの供給を制限し、若しくは中止をし、又は使用者の使用を制限し、若しくは中止をさせる場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめ通知するものとする。

(供給停止の解除)

第36条　条例第32条の供給停止の解除に当たって保安上その他の必要がある場合は、本市は、使用者又は使用者の代理人に立会いを求めることができる。

(保安)

第37条　保安については、条例第5章に定めるもののほか、供給規程第7章の規定を準用する。この場合において、同章中「本市(導管部門)」とあるのは、「本市」と読み替えるものとする。

(使用場所への立入り)

第38条　管理者は、次に掲げる作業のため必要な場合は、需要家等の土地及び建物に、係員を立ち入らせることができる。この場合において、需要家等は、正当な理由がない限り、立ち入ることを承諾しなければならない。

(委任)

第39条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。