2　前項の規定による申込みに関し必要な事項は、公営企業管理規程で定める。

2　料金の支払義務は、納入通知書の発行の日に発生する。

3　使用者は、料金を支払義務発生の日の翌日から起算して50日(以下「支払期限日」という。)以内に支払うものとする。ただし、支払義務発生の日の翌日から起算して50日目が休日の場合は、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

2　本市は、第4項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を1か月として早収料金を算定する。

3　本市は、第16条第1項ただし書の規定により1需要場所で2個以上のガスメーターを設置している場合において、使用者から申込みがあり、かつ、本市が認めたときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量を、ガスメーター1個の使用量とみなして算定した金額に消費税等相当額を加えた額を料金として徴収する。

4　本市は、次の各号に規定する場合の料金算定期間の早収料金を、次項及び第6項の日割計算により算定する。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合は、この限りでない。

5　前項(同項第4号を除く。)の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第2による。

6　第4項第4号の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第3による。

7　本市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が第29条第1項第1号アに規定する標準熱量より2パーセントを超えて低い場合は、別表第4の算式により算定した金額に消費税等相当額を加えた額をその月の料金から減じる。

2　前項に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、次に掲げるところによる。

3　第1項の規定により調整単位料金の額を適用する場合は、その算定の基礎となった各数値について公告するものとする。

2　前項の場合において、大口供給の料金の額は、別表第1に定める一般契約に適用する料金のうち、使用量25立方メートル以下の使用者への基準単位料金を上限に、他の使用者の利益を阻害するおそれがない金額を下限とし、その範囲で設定する。

2　前項の規定による申込みに関し必要な事項は、公営企業管理規程で定める。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める内管及びガス栓の簡易な工事については、本市に登録した工事業者(以下「簡易内管施工登録店」という。)に施行させることができる。

3　第1項の公認工事店及び前項の簡易内管施工登録店に関し必要な事項は、公営企業管理規程で定める。

2　本市は、工事申込者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置する。

3　本市は、第2条第13号に規定する境界線内において、その需要家等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、需要家等は、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係者の承諾を得ておかなければならない。

2　本市は、内管及びガス栓の工事費(工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として別に定めるところにより算定した見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。)を需要家等から徴収する。ただし、特別の工程、工法又は材料を要する工事については、設計見積金額に消費税等相当額を加えた額を工事費として徴収する。

3　需要家等のために設置されるガス遮断装置は、売渡しとし、本市は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。次項、第5項、次条及び第19条において同じ。)を需要家等から徴収する。ただし、本市が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　需要家等の申込みにより、その需要家等のために設置される整圧器は、売渡しとし、本市は、これに要する工事費を需要家等から徴収する。

5　需要家等の申込みにより設置される昇圧供給装置は、原則として売渡しとし、本市は、これに要する工事費を需要家等から徴収する。

6　第1項後段の規定は、第3項のガス遮断装置の売渡し、第4項の整圧器の売渡し及び前項の昇圧供給装置の売渡しについて準用する。

7　第2項の規定にかかわらず、内管及びガス栓の工事のうち簡易内管施工登録店が施行する工事の工事費は、需要家等と当該簡易内管施工登録店が協議して定めるものとする。

2　本市は、工事申込者の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事について、次の各号に定めるところにより算定した工事費の金額が別表第5に定める本市の負担額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えた額を工事負担金(以下「工事負担金」という。)として工事申込者から徴収する。

3　本市は、2以上の工事申込者から同時に申込みがあった場合において、1の工事として設計及び見積りを行い、工事を施行することができるときは、工事申込者と協議の上、1の工事として前項の規定を適用することができる。

4　本市は、2以上の工事申込者から共同して申込みがあった場合は、その申込みを1の申込みとして第2項の規定を適用することができる。

5　本市は、工事申込者の申込みに伴い本支管を延長し、又は入れ替える場合において、将来その本支管から分岐する供給管によりガスの供給を受けることとなる需要家等(以下「追加需要家等」という。)を考慮して本支管又は整圧器の工事を行うときは、その都度関東経済産業局長の認可を受けて管理者が定めるところにより、需要家等及び追加需要家等からその工事について、工事負担金を徴収することができる。

2　本市は、本市が別に定めた規格及び工法に基づき、本市が指定する工場内で本市が指定する製作品に組み込まれた工事材料を工事申込者が提供する場合は、検査を行い、それを用いることができる。この場合において、本市は、その工事材料を控除して工事費を算定する。

3　本市は、前2項に規定する検査を行ったときは、別に定める検査に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を工事申込者から徴収する。

2　前項に規定する場合において、本市が損害を受けたときは、本市は、その損害の賠償を工事申込者に請求することができる。

2　本市は、前項第2号アに規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合は、当該申込者と協議の上、別に圧力を定めてそのガスを供給することができる。

3　本市は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため使用者又は託送供給依頼者が損害を受けた場合は、その損害の賠償の責任を負う。ただし、本市の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者又は託送供給依頼者が損害を受けたときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項の措置により需要家等が損害を受けた場合において、本市の責めに帰すべき理由がないときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項第1号から第3号までに規定する場合は、ガスの供給を停止する日の5日前までに予告する。

3　第1項の措置により使用者又は託送供給依頼者が損害を受けた場合において、本市の責めに帰すべき理由がないときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　本市は、ガスの供給又は需要家等のガスの使用が中断された場合は、あらかじめ本市が需要家等に通知した方法で、需要家等に中断の解除のための操作を求めることができる。この場合において、需要家等は、ガスの供給又は需要家等のガスの使用の状態が旧に復さないときは、第1項の規定の例により本市に通知しなければならない。

3　本市は、保安上必要があると認める場合は、需要家等が占有し、又は所有する土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

4　需要家等は、本市の承諾なしに供給施設を新設し、若しくは変更し、又は供給施設及び第29条第1項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

5　需要家等は、第16条第2項の規定により設置したガスメーターについて、検針、検査、取替え等の維持管理が常に容易な状態に保持しておかなければならない。

2　需要家等は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの特殊な消費機器の使用を開始する場合は、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。

3　需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合は、本市が指定する場所に本市が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合において、安全装置は、需要家等の所有とし、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、需要家等が負担しなければならない。

4　需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合は、その使用方法に従い天然ガス自動車等にガスを昇圧して供給すること以外に使用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後のガスの使用に係る料金から適用し、施行日前のガスの使用に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日の属する料金算定期間に係る料金については、当該期間の使用量を、当該期間内の施行日前と施行日以後の日数に応じて按あん分し、それぞれ改正前の見附市ガス供給条例の規定又は改正後の見附市ガス供給条例の規定の例により算定した額の合計とする。

(見附市ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

3　見附市ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例(平成25年見附市条例第16号)の一部を次のように改正する。