(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業構成等)

第3条　総合事業の構成及び内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(指定事業者)

第4条　別表第1に規定する介護予防訪問介護相当サービス事業及び訪問型サービスA事業並びに介護予防通所介護相当サービス事業及び通所型サービスA事業は、法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)により実施するものとする。

(対象者)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、本市に住所を有する者であって、次に掲げるものとする。

(事業対象者の認定等)

第6条　事業対象者の認定を受けようとする者は、基本チェックリスト(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用)

第7条　介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする者は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(新規・変更・取消)兼自己作成届出書(見附市介護保険法施行細則(平成20年見附市告示第55号)別記第17号様式)を市長に提出し、当該事業の利用計画(以下「利用計画」という。)を作成しなければならない。ただし、居宅要支援被保険者であって、法の規定による予防給付を受けているものは、この限りでない。

(第1号事業支給費の支給)

第8条　市長は、法第115条の45の3第1項の規定により、指定事業者が実施する第4条に規定する事業(以下「指定第1号事業」という。)の利用をした者(以下「利用者」という。)に対し、第1号事業支給費を支給する。

(利用料)

第9条　介護予防・生活支援サービス事業を利用した者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める利用料を負担しなければならない。

(高額介護予防サービス費相当の支給)

第10条　市長は、指定第1号事業の利用により生じた利用者負担額が著しく高額であるときは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する額を支給するものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当の支給)

第11条　市長は、指定第1号事業の利用により生じた利用者負担額及び医療保険の自己負担額を合算した額が著しく高額であるときは、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給する者とする。

(保険料滞納者に対する第1号事業支給費の支給方法の変更)

第12条　市長は、利用者が正当な理由がなく保険料を滞納し、当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第8条第4項の規定を適用しないものとする。

(第1号事業支給費の一時差止)

第13条　市長は、利用者が正当な理由がなく保険料を滞納し、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支給を一時差し止めることができる。

(第1号事業支給費の支給制限)

第14条　市長は、利用者に保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の支給を制限することができる。

(保険給付の制限等に関する要綱の適用)

第15条　前条に定めるもののほか、保険料を滞納している利用者に係る措置については、法又は見附市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱(平成15年見附市告示第14号)の規定による保険給付の制限等の例によるものとする。

(第1号事業支給費の額の特例)

第16条　市長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、利用者又はその家族等の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(本市の区域外において総合事業を利用した場合の措置)

第17条　本市の区域外において総合事業を利用した場合における第1号事業支給費の支給及び利用料の負担については、市長が別に定めるところによるものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。