(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び法第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例(以下「特例」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(特例による給付割合)

第2条　法第50条及び法第60条に規定する市町村が定めた割合(以下「給付割合」という。)は別表に定めるとおりとする。

(特例の適用期間)

第3条　特例の適用期間は、見附市介護保険法施行細則(平成20年見附市告示第55号。以下「細則」という。)第21条第2項に規定する申請のあつた日の属する月の翌月の初日(申請のあつた日が月の初日であるときはその日)から12月間とする。

(申請)

第4条　被保険者が特例の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(細則に規定する別記第21号様式)に、被保険者が旧措置入所者である場合は介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(細則に規定する別記第22号様式)に、別表に定める特例を受けようとする理由を証明する書類を添えて申請しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(決定通知)

第5条　前条の規定による申請があつたときは、速やかにその適否を判定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(細則に規定する別記第23号様式)、被保険者が旧措置入所者である場合は介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(細則に規定する別記第24号様式)により通知するとともに、減額又は免除を決定した被保険者に対しては介護保険利用者負担額減額・免除認定証(細則に規定する別記第25号様式)、被保険者が旧措置入所者である場合は介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(細則に規定する別記第26号様式)を交付する。

(特別な事情の消滅の届出)

第6条　特例の承認を受けた者は、省令第83条第1項各号又は省令第97条第1項各号に定める特別な事情に該当しなくなつたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(承認の取消し等)

第7条　偽りその他不正な行為により特例の承認を受けたものについては、直ちにその特例を取消し、当該特例により免れた利用者負担額に相当する額を返還しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。