(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市火災予防条例(昭和37年見附市条例第9号)第48条の規定並びに見附市火災予防条例施行規則(昭和37年見附市規則第10号。以下「規則」という。)第12条及び第13条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公表の対象となる違反の内容)

第2条　規則第12条第2項に規定する「設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、当該部分全体にこれらの設備を構成する機器等が一切設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないものを含む。)とする。

(公表の手続き)

第3条　査察員は、見附市予防査察規程(平成15年見附市告示第107号)第6条に規定する査察において公表の対象となる違反を認めたときは、公表調査報告書(別記様式第1号)により、消防長に報告するものとする。

(公表の方法)

第4条　消防長は、公表に該当する違反が公表予定日までに是正されない場合は、規則第13条第1項の規定により見附市ホームページに公表事項を掲載するものとする。

(公表の削除)

第5条　予防課長は、公表の対象となる違反が是正されたと認めたときは、公表該当違反是正報告書(別記様式第5号)により、消防長に報告するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。