(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく、立入検査等(以下「査察」という。)並びにこれに伴う指導又は取締りについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(査察対象物)

第3条　この規程による査察の対象となる消防対象物(以下「査察対象物」という。)の区分は、別表のとおりとする。

(査察員)

第4条　査察に従事する者(以下「査察員」という。)は、見附市消防職員の被服の貸与及び支給に関する規則(昭和52年見附市規則第11号)第2条に規定する立入検査証の交付を受けている者で、消防長が命ずる消防職員をもつてあてる。

(査察事項)

第5条　査察は、火災予防及び火災に関連する人命の安全を最重点とし、査察の種類及び査察対象物の用途、実態に応じ、当該査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

(査察の種類)

第6条　査察の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(査察計画)

第7条　消防長又は消防署長は、事務事業計画及び業務指針等を踏まえ、年間定期査察計画を立て、査察を実施しなければならない。

(定期査察の実施)

第8条　定期査察は、別表に掲げる査察対象物の区分に応じ、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(簿冊の整備・管理)

第9条　消防長は、別表に掲げる査察対象物のうち、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物及び第4種査察対象物については、次の各号に掲げる簿冊を備え、管理しなければならない。

(査察の事前通告)

第10条　査察は、事前に通告しては効果的な査察が実施できないおそれがあることから原則として、関係者等に対し事前の通告を実施しないものとする。ただし、関係者と面談し正確な情報の入手が必要な場合及び査察実施時の安全確保等の観点から関係者と日程調整等が必要な場合は、この限りでない。

(査察員の心得)

第11条　査察員は、査察の実施にあたつては法第4条、法第16条の5及び見附市消防職員服務規程(昭和57年見附市告示第59号)第18条の規定によるほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

第12条　査察員は、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物及び第4種査察対象物の査察を行つたときは、第14条の規定により勧告書を交付する場合を除き、その結果を査察対象物の棟又は施設ごとに立入検査結果通知書(別記様式第3号)に記載し、関係者に交付し、法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)がある場合は、関係者に対し具体的な改善策を教示し、自主的な改善を促がすものとする。

(改善結果等の報告)

第13条　前条の規定により関係者に通知した不備欠陥事項等の改善結果又は改善計画の報告は、改善結果等報告書(別記様式第4号)により、関係者にその報告を求めるものとする。ただし、不備欠陥事項等の内容が軽易なものについては、口頭によることができる。

(勧告書の交付)

第14条　消防長又は消防署長は、前条の不備欠陥事項等が改善されない場合又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認める場合は、関係者に対して勧告書(別記様式第5号)を交付し、期限を定めて速やかな改善を促すことができる。

(査察結果の報告)

第15条　査察員は、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物及び第4種査察対象物の査察を行つたときは、その結果を査察対象物の棟又は施設ごとに立入検査結果報告書(別記様式第6号)に記載し、第9条に規定する簿冊に添付して消防長に報告しなければならない。ただし、火災予防上又は人命危険上緊急を要する場合又は特異な事例等については、口頭により速やかに報告し、事後に文書をもつて報告しなければならない。

(資料の提出)

第16条　消防長又は消防署長は、火災予防のため必要があるときは、関係者に対して資料の任意提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第17条　消防長又は消防署長は、前条の規定による資料以外のもので、火災予防上必要があると認められる事項については、関係者に対して任意の報告を求めるものとする。

(危険物の収去)

第18条　査察員は、法第16条の5の規定に基づき危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、関係者に危険物等収去書(別記様式第15号)を交付して行うものとする。

(違反処理)

第19条　消防長又は消防署長は、査察の結果、法令違反があると認めるときは、時機を失することなく見附市火災予防違反処理規程(平成15年見附市告示第108号)に基づき、必要な措置をとるものとする。