(趣旨)

第1条　この規程は、見附市消防救急業務に関する規則(昭和41年見附市規則第5号)第5条に基づき、救急業務の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(救急隊の運営)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防長の命を受け、所属救急隊を指揮監督するとともに、救急業務を管理するものとする。

(救急隊長)

第3条　救急隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

(救急隊の編成)

第4条　署長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する隊員(以下「救命士」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第3項に規定する隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(隊員の心得)

第5条　隊員は、救急業務関係法令を遵守し、人命に直結する活動を行うことの特殊性を自覚し、常に身体着衣の清潔保持に留意するとともに、傷病者の取扱いにあたっては、懇切丁寧を旨とし、地域住民の救護者であるという信念を保持しなければならない。

(隊員の訓練)

第6条　署長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急業務を行うときは、アポロキャップ、救急服その他の業務にふさわしい被服を着用するものとする。

(救急自動車の配置)

第8条　救急自動車は、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)第10条に示す要件を有するものとし、署長は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第9条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第10条　署長は、救急事故(消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に定める災害による事故等をいう。)が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(出動区域)

第11条　救急隊の出動区域は、見附市消防本部及び消防署設置条例(昭和33年見附市条例第5号)に規定する管轄区域とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めたときは、区域外であっても出動させることができる。

(口頭指導)

第12条　署長は、救急要請時に、指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(応急処置の実施)

第13条　隊員は、傷病者の容態に応じて、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき、観察及び応急処置を行うものとする。

(医療機関の選定)

第14条　隊員は、傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療措置を速やかに施し得る直近の医療機関を選定するものとする。

(医師の要請)

第15条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第16条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(死亡者の取扱い)

第17条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第18条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第19条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において救急業務を実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第20条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所定の処置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第21条　署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、速やかに当該保護の実施機関にその旨を通知するものとする。

(家族等への連絡)

第22条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(活動の記録)

第23条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急出動報告書その他出動の状況を記録する文書(以下「救急出動報告書等」という。)に次の各号に掲げる事項及び活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(報告)

第24条　隊長は、救急業務を終了し帰署したときは、速やかに救急出動報告書(別記様式第4号)により報告するものとする。

(医療機関との連絡)

第25条　署長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第26条　署長は、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(警察との連絡)

第27条　隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めるものを救護した場合は、直ちに所轄警察署に連絡し、証拠の保全に留意しなければならない。

(消毒)

第28条　署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(救急業務計画)

第29条　署長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第30条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第31条　見附市応急手当普及啓発活動実施要綱(平成17年見附市告示第100号)に基づき、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(航空機との連絡調整)

第32条　新潟県が保有する航空機を要請し、救急業務を実施する場合は、新潟県消防防災ヘリコプター救急搬送業務の手引(平成12年消第696号)及び新潟県ドクターヘリ運行要領(平成24年新大病医第148号及び医第1155号)に基づき、円滑な業務遂行のため新潟県と必要な調整を図るものとする。

(DMATとの連絡調整)

第33条　新潟県が運営するDMAT(「災害派遣医療チーム」のことをいう。)を要請し、救急業務を実施する場合は、新潟DMAT運営要綱(平成20年医第3073号)に基づき、円滑な業務遂行のため新潟県と必要な調整を図るものとする。

(補則)

第34条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。