(趣旨)

第1条　この規程は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽又は変則浄化槽の浄化槽管理者に対し、見附市浄化槽維持管理補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる者は、補助対象地域内において、補助金交付規程第4条に規定する浄化槽又は変則浄化槽(以下「浄化槽等」という。)の浄化槽管理者とする。

(補助金受領資格の認定及び通知)

第4条　補助対象となる浄化槽管理者で補助金の交付を受けようとする者は、受領資格の認定を受けなければならない。

(受領資格の有効期間)

第5条　受領資格の期間は、認定の日から5年以内とする。

(受領資格の更新)

第6条　受領資格の認定を受けている者(以下「受領資格者」という。)が受領資格の有効期間満了後も引き続き補助金を受けようとするときは、浄化槽維持管理補助金受領資格認定更新申請書(別記第3号様式)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　管理者は、受領資格者に対して、別表に定める範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第8条　補助金の額は、年度ごとに別表の人槽区分(「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302―2000)」により算定される処理対象人員に相当する人槽区分)に応じた補助限度額(年度途中において受領資格の得喪があった場合は、月割計算によって得た額とし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)と当該年度内において法第10条第1項に規定する保守点検及び法第11条第1項に規定する水質に関する検査に要した費用の合計金額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金交付申請)

第9条　受領資格者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該年度の3月31日までに浄化槽維持管理補助金交付申請書(別記第4号様式)に次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第10条　管理者は、前条の浄化槽維持管理補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(補助金の請求)

第11条　管理者は、前条第2項により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、浄化槽維持管理補助金交付請求書(別記第7号様式)により行う請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第12条　管理者は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(変更等の届出)

第13条　受領資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、浄化槽維持管理補助金申請書記載事項等変更届(別記第8号様式)により速やかに管理者に届け出なければならない。

(補助金の返還)

第14条　管理者は、虚偽その他不正な行為により補助金を受けた者があるときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。