(事業の目的)

第1条　新潟県中越福祉事務組合が設置する相談支援事業所すきつぷ(以下「事業所」という。)において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定地域相談支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、利用者、障害児及び障害児の保護者(以下「利用者等」という。)に対し、適正な指定地域相談支援の提供をすることを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情に応じ、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談及び障害の特性に起因して生じた緊急事態等に対応する相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定一般相談支援の提供方法及び内容)

第6条　事業所で行う指定一般相談支援の内容は、次のとおりとする。

(支給決定を受けた利用者等から受領する費用の額等)

第7条　利用者等から受領する費用の額等は、新潟県中越福祉事務組合障害福祉事業使用料条例(平成19年組合条例第2号)及び新潟県中越福祉事務組合障害福祉事業使用料条例施行規則(平成19年組合規則第3号)に定める額とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、新潟県中越福祉事務組合を組織する市町(三条市、加茂市、見附市、長岡市及び田上町)の区域内とする。

(事業の主たる対象者とする障害の種類)

第9条　事業所において指定地域相談支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(虐待防止の措置に関する事項)

第10条　利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。

(苦情解決)

第11条　提供した指定地域相談支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(研修)

第12条　従業者の資質の向上を図るために研修の機会を設けるとともに、適切かつ効率的に事業が実施できるよう従業者の勤務の体制を整備する。

(秘密保持)

第13条　従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。

(サービス提供の記録)

第14条　指定地域相談支援の提供に関する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整に関する記録、個々の障害者等ごとに記載した相談支援台帳等の記録を整備し、当該指定地域相談支援を提供した日から5年間保存するものとする。

(事故発生時の対応)

第15条　利用者に対する指定地域相談支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに新潟県及び支給決定をした市町村、当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第16条　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、新潟県中越福祉事務組合管理者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。