2　前項に規定にかかわらず使用期間の満了日が当該年度末で、当該年度の末日までに第6条の規定による使用の取止めの届出がない場合には、更に1年間更新することができるものとし、以後も同様とする。

2　前項の使用料は、12月支給の手当から控除するものとする。ただし、これによることができない場合は、見附市が発行する納入通知書により納入することができるものとする。

3　通勤距離が片道2キロメートル未満である者の使用料については、月額500円を加算する。ただし、市長が認めた場合は加算しないものとする。

4　使用期間が1月に満たないものは、1月として計算し、日割り計算は行わないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(行政財産の使用料を定める規則の廃止)

2　行政財産の使用料を定める規則(平成18年見附市規則第29号)は、廃止する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第5及び別表第6の改正規定、第3条の規定、第4条中見附市公営企業の主要職員の範囲を定める規則第2条第1号の改正規定(「、浄水場長」を削る部分に限る。)、第5条の規定及び第6条中見附市公営企業法第39条第2項の規定に基づき市長が定める職の範囲に関する規則第2条第1号の改正規定(「、浄水場長」を削る部分に限る。)は、令和3年4月1日から施行する。