(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に特別の定めがあるものを除き、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用について必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　行政財産は、その目的を妨げない限度において使用させることができる。

(使用料)

第3条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第4条　市長は、使用者が当該行政財産を公用若しくは公共用又は公益の用に供すると認めるときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の納付方法)

第5条　使用料は、前納とし、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、使用開始の日以後に納期限を定めて納付させ、又は分割して納付させることができる。

(使用料の還付)

第6条　既に納めた使用料は還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により使用の許可を取り消された場合等については、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第7条　使用者は、その使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取消し、又は変更し、若しくは使用を中止させることができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、使用を終つたときは直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者が、行政財産を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。