(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、新潟県中越福祉事務組合(以下「組合」という。)の事務の決裁、文書事務及び職員の服務について、必要な事項を定めるものとする。

(事務の決裁)

第2条　管理者及び会計管理者の権限に属する事務の決裁については、本章の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　本章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理者の決裁を必要とする事務)

第4条　次の各号に掲げる事務は、専決することができない。

(専決事項)

第5条　副管理者、局長及び寮(園)長は、別表に掲げる事項を専決することができる。

(類推による専決)

第6条　専決権限を有する者は、別表に掲げられていない事務であっても、その専決に属する事務に準ずるものについては、これを専決することができる。

(専決の制限)

第7条　専決権限を有する者は、本章に定める専決事項であっても異例又は紛議、論争のあるもの若しくは将来組合の負担となる事項についてのは、上司の決裁を受けなければならない。

(管理者決裁事項の代決)

第8条　管理者が不在のときは、副管理者がその事務を代決する。

(副管理者専決事項の代決)

第9条　副管理者が不在のときは、局長がその事務を代決する。

(会計管理者決裁事項の代決)

第9条の2　会計管理者が不在のときは、「組合の会計職員である見附市の会計課長補佐」がその事務を代決する。

(局長専決事項の代決)

第10条　局長が不在のときは、寮(園)長及び次長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第11条　第8条から前条までの規定にかかわらず、重要又は異例と認められる事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理方針が示された場合又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(代決後の処理)

第12条　代決した事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。

(文書事務)

第13条　組合の文書事務については、見附市文書規程(平成12年見附市訓令第4号)を準用する。この場合において、同規程中「市長」とあるのは「管理者」と、「副市長」とあるのは「副管理者」と、「課長」とあるのは「局長」と読み替えるものとする。

(服務の基準)

第14条　職員は、本章の定めるところにより誠実に勤務しなければならない。

第15条　職員は、勤務の公共性を認識し、住民全体の奉仕者として公共の利益のため、民主的かつ能率的に職務の遂行に専念しなければならない。

第16条　職員は、常に品位を保持し、職務を行う場合の対応については、親切かつ丁寧でなければならない。

第17条　職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(宣誓書の提出)

第18条　新たに職員となった者は、局長立会いのもとにおいて、新潟県中越福祉事務組合職員の宣誓に関する条例(昭和52年組合条例第5号)第2条に規定する宣誓書に署名、押印し、当該宣誓書を管理者に提出しなければならない。

(服務)

第19条　第14条から前条までに定めるもののほか職員の服務については、見附市職員服務規程(平成12年見附市訓令第5号)を準用する。この場合において、同規程中「市長」とあるのは「管理者」と、「副市長」とあるのは「副管理者」と、「総務課長」とあるのは「局長」と読み替えるものとする。