(趣旨)

第1条　この規則は、見附市財務会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限の専決)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限及び収支命令権者としての市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払い命令権者として市長の権限は、別表第1に定める副市長等の専決区分表の区分に従い、それぞれ専決させるものとする。

(予算執行権限等の代決)

第3条の2　予算執行職員及び収支命令職員としての市長の権限は、市長が不在のときは、副市長が代決することができる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第5条　市長は、指定金融機関等を定め又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、出納員に対し、その事務の一部を別表第2に定めるところにより委任するものとする。

(支出命令印鑑の届出)

第7条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、会計管理者に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(出納事務の整理期間)

第8条　会計管理者は、会計年度経過後、3月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(予算編成の原則)

第9条　予算の編成にあたつては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成の方針)

第10条　企画調整課長は、予算の総合調整を図るため、市長の命を受けて、毎会計年度の予算編成方針を定め、課長に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第11条　課長は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する予算について、次の各号に掲げる予算に関する要求書等のうち、必要な書類を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第12条　企画調整課長は、予算要求書等を審査のうえ、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(議決予算の報告等)

第13条　企画調整課長は、予算の議決があったときは、直ちにその要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第15条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令又は契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち、事業の執行につき許可または認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行をしてはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち、負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途及び個所等による予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、特に使途及び個所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときはこの限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第19条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。ただし、執行目的を達成することが著しく困難な経費については、配当された額を超えて支出負担行為をすることができる。

(予算執行計画)

第20条　課長は、第13条第3項の規定により通知された当初予算及び予算に関する説明書等に基づき、会計年度間の予算執行計画書を速やかに作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第21条　企画調整課長は、予算成立後、前条第4項の予算執行計画に基づき、速やかに、課長に対して歳出予算を配当しなければならない。

(配当替え)

第22条　企画調整課長は、予算の執行上必要があるときは配当の変更を行うことができる。ただし、この場合には関係の課長の意見を聴かなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第23条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(節の流用制限)

第23条の2　次の各号に掲げる節の金額に他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第24条　課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第25条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第26条　課長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下本条において同じ。)がない場合において、特に科目を設置する必要があるときは、設置すべき科目の名称及びその理由を記載した書面を企画調整課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第27条　課長は、特別会計について、法第218条第4項前段の規定による経費の使用を必要とするときは、その理由を記載した弾力条項適用見積書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費報告書の作成)

第28条　課長は、前条の規定により経費を使用したときは、当該額について弾力条項適用経費報告書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(収入執行伺)

第29条　収入原因行為をしようとするときは、あらかじめ収入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(経費執行伺)

第30条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ経費執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第31条　予算執行職員の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

(執行伺の合議等)

第32条　市長の決定を要する事件及び副市長又は教育長の専決とされた事件に係る執行伺は、企画調整課長に合議し、かつ、会計管理者に協議しなければならない。ただし、第30条第3項に掲げる経費執行伺は除く。

(工事請負執行計画の承認等)

第33条　企画調整課長が必要あると認めたときは、予算執行職員は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち工事請負費に係るものの請負契約を執行しようとするときは、工事請負執行計画表を作成し、企画調整課長の承認を受けなければならない。承認を受けた工事請負執行計画表に重大な変更を加えようとするときもまた同様とする。

(予算の執行に関係がある事項の合議等)

第34条　次の各号に掲げる事項は、企画調整課長に合議し、会計管理者に協議しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第35条　第15条から第18条まで、第21条、第22条、第30条第1項の規定は継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読替えるものとする。

(調査又は勧告)

第35条の2　企画調整課長は、財務事務の執行の適正を図るため、必要の都度課長に収入、支出の実績又は見込みについて報告させ、又は財務事務の執行状況について実地に調査し、若しくは勧告することができる。

(継続費の逓次繰越し)

第36条　課長は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第37条　課長は、前条の規定により継続費を繰り越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成して、企画調整課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第38条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第39条　課長は、繰越明許費について議会の議決があつた後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越見積書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第40条　課長は、前条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第41条　課長は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかつたもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書の作成)

第42条　課長は、前条の規定により翌年度へ繰り越して使用したときは、当該額について事故繰越し繰越計算書を作成し、企画調整課長に提出しなければならない。

(流用禁止の特例)

第43条　繰り越した継続費及び繰越予算の金額は、目以上の金額の流用をすることができない。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第44条　企画調整課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を議会に報告を行つたときは、速やかにその内容を会計管理者に通知する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第45条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第46条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもつて定めたもので1年に満たないものについては月額で、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(納期限)

第47条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次の各号に掲げる区分によつて指定しなければならない。ただし、指定すべき日が見附市の休日を定める条例(平成2年見附市条例第20号)第2条に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日以後において最も近い休日でない日とする。

(収入金の調定)

第48条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(事後調定)

第48条の2　申告納付に係る市税その他その性質上納付前に調定できない収入については、収支命令職員は、会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第49条　収支命令職員は、第85条第1項又は第129条の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期までに支出した経費の定額に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもつてその返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、すでに発行した返納通知書は納入通知書とみなす。

(収入の通知)

第50条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し収入の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第51条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付することによつて納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債、地方税滞納処分費、申告納付に係る市税徴収金、延滞金、事後調定に係る収入その他その性質上納入の通知を必要としない収入にあつては、この限りでない。

(調定の変更等)

第52条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤びゆうその他の理由により当該調定額(以下この章中「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定外過誤納金の処理)

第53条　会計管理者等は、納入者が誤納又は過納した場合においては、その納入された金額をいつたん収納しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第54条　収支命令職員は、第52条第1項の規定により原調定額を変更した収入で、すでに収納された過誤納金又は前条第1項の規定による調定外過誤納金があるときは、還付決議書に明示して直ちに会計管理者等に還付の通知を発しなければならない。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第55条　収支命令職員は、過誤納金の払い戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

第56条　削除

(会計管理者等の現金領収)

第57条　会計管理者等は、納入義務者から次の各号に掲げる収入金を現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)することができる。

(指定金融機関等における収納)

第58条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類(磁気式記録媒体によるものを含む。)に基づいて現金領収をし、納入者に領収証書を交付するとともに直ちに市の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。前条第3項の規定により会計管理者等から現金の払い込みのあつた場合も同様とする。

(収納後の手続)

第59条　会計管理者は、見附市指定金融機関等事務取扱規程(平成14年見附市告示第43号)の定めるところにより指定金融機関から現金受払日計表に添えて納付済通知書、納入済通知書、領収済通知書、その他磁気式記録媒体によるものを含む収納に関する書類(以下「納付済通知書等」という。)の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿(磁気式記録媒体によるものを含む。以下本条において同じ。)を整理するとともに、指定金融機関から送付を受けた納付済通知書等を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第60条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、当該証券が持参人払式の小切手又は出納機関を受取人とする小切手で、当該小切手の支払場所が出納機関の所在地でないもの又は納付を受けた日に取り立てができないものである場合を除き、領収証書、納付済通知書等に、「証券収入」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(証券の記名及び押印)

第61条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもつて収入金を納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(課税される利札の措置)

第62条　出納機関は、納入義務者が国債又は地方債の利札によつて収入金を納付しようとするときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて納付金額としなければならない。

(証券の取立て及び払込み)

第63条　出納機関は、受領した証券は速やかにその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。ただし、会計管理者等の受領した証券で次の各号に掲げる要件を具備するものは、その証券の裏面に取扱者名を明記し、証券仕訳書を添付して指定金融機関等に払い込むことができる。

(支払拒絶に係る証券)

第64条　出納機関は、受領した証券を支払の呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があつたとき(前条第2項の通知を受けた場合を含む。)は、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶になつた旨を通知しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第65条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱いに準じてその取扱いをしなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第66条　次の各号に掲げる収入については、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

(指定納付受託者の指定)

第66条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(証書の交付)

第67条　市長は、徴収又は収納の事務を受託した者(以下この節中「受託者」という。)に対して受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(受託者の事務処理)

第68条　受託者は、徴収又は収納の委託を受けた収入金を現金領収したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付の規定の準用)

第69条　第60条から第64条までの規定は、収納委託の場合に準用する。

(収入未済金の繰越し)

第70条　収支命令職員は、出納閉鎖期限までに収納を終らない収入金は、これを収納未済額として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

第71条　削除

(納入通知書の再発行)

第72条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と表示しなければならない。

(支出の原則)

第73条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出をまつて債権者のために行なわなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(請求又は領収の委任)

第74条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第75条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(請求書の省略)

第76条　次の各号に掲げる経費については、第73条の規定にかかわらず、請求書を提出させないことができる。

(資金前渡請求の省略)

第77条　収支命令職員は、資金前渡の方法によつて支出する経費に係る資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)に対して支出しようとするときは、当該資金前渡職員の請求を省略することができる。

(支出調書)

第78条　収支命令職員は、次の各号に掲げる場合には、支出調書を作成しなければならない。ただし、市長が支出調書の作成を省略することができると認めるときはこの限りでない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第79条　収支命令職員は、請求書又は支出調書に請求又は支出の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、若しくは表示し、又は履行を確認するため必要な書類を添付させ、若しくは添付しなければならない。

(口座振替の方法による支払の申出)

第80条　収支命令職員は、債権者から口座振替の方法による支払の申出があつたときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関及び預金種別等を記載させなければならない。ただし、請求書を提出させないで支出するときは、口座振替申込書により、会計管理者に申出させなければならない。

(公共料金の口座自動振替)

第80条の2　電気、ガス、水道、下水道及び電信電話に係る料金(以下「公共料金」という。)は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(支出命令)

第81条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査)

第82条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(支払の表示)

第83条　収支命令職員は、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替、委任払及び債権譲渡に係る支出をしようとするときは、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(支出命令の取消し)

第84条　収支命令職員は、誤つた支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る者に支払をしていないときは、速やかに当該支出命令を取り消さなければならない。

(過誤払金等の返納命令)

第85条　収支命令職員は、支出命令によりすでに支払がなされた場合において、支出の過渡し又は誤払いとなつた金額並びに資金前渡、概算払、前金払及び支出事務の委託に係る金額の返納をさせようとするときは、会計管理者に支出の返納命令を発するとともに返納義務者に対し返納通知書を発しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第86条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と表示しなければならない。

第87条　削除

(支出の方法)

第88条　会計管理者は収支命令職員の支出命令がなければ支出することができない。

(資金前渡)

第89条　次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該資金前渡職員に前渡することができる。

(他の普通地方公共団体の職員に対する資金前渡)

第90条　前条各号に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度)

第91条　資金前渡の額は、次に定める額を超えることができない。

(概算払)

第92条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第93条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第93条の2　収支命令職員は、次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関等をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第94条　隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関に対して必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第95条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引契約その他の契約により為替決済機能を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(支出事務の委託)

第96条　次の各号に掲げる経費については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

(前渡資金の精算等)

第97条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員及び支出事務の委託を受けた者は、その事務の終了後7日以内に精算書又は資金委託精算書を収支命令職員に提出しなければならない。

第98条　削除

(出納員の設置)

第99条　別表第2に定めるところにより、出納員を置く。

(会計職員の設置)

第100条　会計職員として、別表第2に定めるところにより現金取扱員を、出納員又は現金取扱員を置く課及び出先等機関に補助会計職員を置く。

第101条　削除

(出納員及び会計職員の職務)

第102条　出納員及び会計職員は、第6条第1項及び第2項の規定により会計管理者又は出納員からその事務の一部を委任された場合において当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは所轄出納員の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務を補助しなければならない。

(現金取扱員の指揮監督)

第103条　出納員は、現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務に関し現金取扱員を指揮監督しなければならない。

(資金前渡職員)

第104条　資金前渡職員は、市長が任命する。

(出納職員の責任)

第105条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については常に善良な管理者の注意を怠つてはならない。

(現金等の保管)

第106条　出納員または現金取扱員は、市税徴収金又は税外諸収入金を領収した日に指定金融機関等に払い込むことができないときは出納員又は現金取扱員のうちからあらかじめ指定した市税徴収金又は税外諸収入金取りまとめ責任者に、その日のうちに授受を明確にしてこれを保管させなければならない。ただし、遠隔の地に出張して領収した場合その他特別の理由によりこれにより難いときはこの限りでない。

(つり銭)

第106条の2　会計管理者は、つり銭を必要と認める出納員に対し、その保管に属する現金のうちからつり銭に必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付し、かつ、当該現金の保管を命ずることができる。

(現金等の亡失)

第107条　出納職員は、その保管する現金、又は第65条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を詳記した報告書を会計管理者にあつては、市長に、会計管理者を除く出納職員にあつては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

第108条　削除

(会計管理者、出納員又は資金前渡職員の事務の引継ぎ)

第109条　会計管理者、出納員又は資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は、交替の発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(収入及び支出計画)

第110条　会計管理者は、現金出納の効率化を図るため、企画調整課長に対し収入及び支出の計画について報告を求めることができる。

(収入の通知及び支出命令の審査)

第111条　会計管理者は、収支命令職員から第54条第1項の還付の通知又は支出命令(第85条第1項の返納命令を含む。以下同じ。)を受けたときは、その通知又は命令の適否を第82条の例により審査しなければならない。

(小切手の振出等の手続)

第112条　会計管理者は、支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条から第116条までの規定により、速やかに小切手を振り出し又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手払)

第113条　会計管理者は、直接窓口において支払を行うものについては、債権者に対して小切手を交付し、支払を終わつたときは領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第114条　会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするため、又は債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収証書を提出させなければならない。

(隔地払)

第115条　会計管理者は、経費の支出が、市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振り出し又は現金で支払することが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び送金請求書を添付し、これを指定金融機関に交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替)

第116条　会計管理者は、債権者からの申出のあつた金融機関の預金口座に振込みをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び口座振替依頼書を添付し、これを指定金融機関に送付し、領収証書を提出させなければならない。

(公金振替書の交付)

第117条　会計管理者は、収入の通知又は支出命令を受けた場合において次の各号に該当するときは、指定金融機関に公金振替書を交付して資金を振替し、収納又は支払をしなければならない。

(小切手振出等の方法)

第118条　会計管理者は、指定金融機関に対する小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、口座振替依頼書若しくは公金振替書(以下「支払通知書等」という。)及び債権者に対する小切手又は送金通知書を1件ごとに発しなければならない。

(小切手等の記載事項)

第119条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関の名称及び受取人の氏名(法人の場合は代表者の氏名)とともに、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(小切手等の確認)

第120条　会計管理者は、支払通知書等を発するとき及び債権者に対して小切手を振出し又は送金通知書を発するときは、その小切手、小切手振出済通知書、送金通知書又は公金振替書(以下「小切手等」という。)の金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押さなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第121条　会計管理者は、小切手等の照合に供するため、職印及び私印を印鑑通知書によりあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第122条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第123条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(き損、書損じ等の小切手等の処理)

第124条　き損、書損じ等による小切手等は、当該原符にその理由を朱書するとともに当該小切手等に斜線を朱書し、かつ、「廃き」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書綴り又は公金振替書綴りに残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は原符にこれをはりつけておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第125条　債権者又は指定金融機関は、送金通知書又は公金振替書を亡失又は、き損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関の未払証明を受け、き損した送金通知書又は公金振替書を添えて会計管理者に対し、その再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第126条　会計管理者は、第113条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額について、指定金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の歳入組入れ)

第127条　会計管理者は、毎月末指定金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第115条の規定により指定金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額の報告書を提出させ、企画調整課長に速やかにその旨通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第128条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者に請求しなければならない。

(会計管理者の過誤払金の処理)

第129条　会計管理者は、誤つて支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては第85条第2項及び第3項並びに第86条の規定を準用する。

(ぼ印の取扱い)

第130条　収支命令職員、出納職員若しくは指定金融機関は、やむを得ない場合に限り債権者が印章を遺失した等の理由により請求書又は領収証書に押印することができないと認めるときは、債権者の署名及びぼ印により押印に代えることができる。この場合において、収支命令職員、出納職員若しくは指定金融機関は、その請求書又は領収証書余白に理由を付記し、証明しなければならない。

(支払証明書)

第131条　出納職員又は指定金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(支払手続の未了の報告)

第132条　会計管理者は、支払の手続が出納閉鎖期限までに終わらない見込みのものがあるときは、当該支出命令書を添付した支払未了通知書によりその支出命令に係る収支命令職員にその内容及び経過を通知しなければならない。

(収入、支出の更正)

第133条　収支命令職員は、収入の通知又は支出命令を発した後において当該命令の会計年度、会計名及び科目等を更正しようとするときは、科目更正書又は振替決議書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の誤りによる収入、支出の更正)

第134条　会計管理者は、会計年度、会計名及び科目等を誤つて、収入又は支払したものを更正しようとするときは、前条第3項及び第120条の規定を準用する。

(決算に関する報告)

第135条　課長は、毎会計年度出納閉鎖後1月以内に、その課に係る歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して企画調整課長に提出しなければならない。

(決算書の作成)

第136条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに、市長に提出しなければならない。

(決算書の認定)

第137条　市長は前条の決算書の提出があつたときは企画調整課長に回付し、企画調整課長は速やかに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算報告)

第138条　総務課長は、決算の認定があつたときは知事に報告し、かつ、企画調整課長は、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第139条　売買、貸借及び請負その他の契約は、法律又はこれに基づく政令に別の定めのある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約の方法等)

第140条　予算執行職員は、売買、貸借、請負、その他の契約を締結する場合においては、次項から第4項までに規定する場合を除き、一般競争入札に付さなければならない。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第140条の2　見附市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年見附市条例第33号)第1条に規定する規則で定める契約は、次のとおりとする。

(契約書の作成)

第141条　予算執行職員は、契約につき契約書を作成し、市長の氏名を記載し、押印の上、相手方と相互に交換しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第142条　前条の規定により、予算執行職員が作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第143条　予算執行職員は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第145条の規定による仮契約の場合にあつては、この限りでない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第144条　契約保証金の受け入れ及び払い出しの手続については、収入及び支出の例による。

(仮契約書の作成)

第145条　予算執行職員は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年見附市条例第26号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、一般競争入札又は指名競争入札の落札者に対し、当該契約は議会の同意を得たときには本契約として認められる旨の契約(以下「仮契約」という。)に関する書類を作成し、契約の相手方と相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第146条　予算執行職員は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、市長の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第147条　予算執行職員は、契約の相手方が次の各号に掲げる事項に該当すると認めるときは、契約解除をすることができる。

(監督及び検査)

第148条　予算執行職員は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は他の予算執行職員若しくは補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第149条　予算執行職員又は予算執行職員から検査を命ぜられた他の予算執行職員若しくは補助者は、前条第3項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、別表第8左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める金額を超えないものについては、納品書、請求書又は履行届等に検査した旨記載又は電子計算組織により承認することをもつて検査調書に替えることができる。

(部分払)

第150条　収支命令職員は、契約の定めるところにより工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は既納部分に対して、その完済又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(売払代金の完納時期)

第151条　市の所有に属する財産の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほかは、その引渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

第152条　削除

第153条　削除

(入札の公告)

第154条　予算執行職員は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる期間をおいて公報、新聞又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、予算執行職員がやむを得ない理由があると認めるときは第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第155条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予算執行職員の責務)

第156条　予算執行職員は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第157条　入札者は、現金又は第204条第1項各号に掲げる有価証券等をもつて、入札金額の100分の5以上の入札保証金を予算執行職員があらかじめ指定する日までに歳入歳出外現金等納付書により、会計管理者に対し納入しなければならない。

(入札保証金の免除)

第158条　前条の規定にかかわらず、予算執行職員は次の各号の一に該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、この場合にあつては、該当する入札者の全部について入札保証金の全部又は一部の納付が免除されなければならない。

(入札保証金の還付)

第159条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後それぞれ還付するものとする。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第160条　第144条の規定は、入札保証金の受け入れ及び払い出しの手続について準用する。

(予定価格の作成等)

第161条　予算執行職員は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該事項に関する仕様書及び設計書等により、入札に付する事項の予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第162条　前条第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続している製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第163条　一般競争入札により、工事又は製造の請負契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとする場合には第161条第1項から第3項までの規定を準用する。

(入札の方法)

第164条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(電子入札)

第164条の2　予算執行職員は、前条の規定にかかわらず、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わせることができる。この場合において、電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)に参加する者は、同条第1項に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入札金額その他必要な事項を入力して、同項に規定する指定の日時までに、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(代理入札)

第165条　予算執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の時期)

第166条　入札は、公告した入札開始時刻から入札締切時刻までの間に予算執行職員の指示に従い行わなければならない。

(開札)

第167条　予算執行職員は、入札終了後直ちに入札の場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いのうえ開札しなければならない。ただし、第164条第1項ただし書の規定による郵便入札、同条第3項の規定による公有財産売却システムによる入札及び第164条の2の規定による電子入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(無効入札)

第168条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第169条　予算執行職員は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときには、当該最低価格をもつて申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(入札の打切り)

第170条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が入札の取消をする旨申出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があつても、その者を落札者としない。

(再入札等)

第171条　予算執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額が僅少であると認めるときは、入札条件を変更しないで、その場で直ちに(入札者の全部又は一部が電子入札を行った場合は、予算執行職員が指定する日時に)再入札に付することができる。ただし、再入札は2回を限度とする。

(入札中止等)

第172条　予算執行職員は、不正が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(公告期間の短縮)

第173条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第154条ただし書の規定を準用する。

(指名競争参加人数)

第174条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名通知)

第175条　予算執行職員は、前条の規定により相手方を指名したときには第154条の規定に準じ相当の見積期間において第155条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第176条　指名競争入札に関しては、前2条に定めるものを除いては一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第177条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(予定価格の決定)

第178条　随意契約をしようとする場合において、必要があるときは、あらかじめ第161条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の相手方)

第179条　施行令167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(せり売り)

第179条の2　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(請負者の資格)

第180条　建設業法第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負者は、同法第3条第1項の規定による許可を受けた者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事又は市長が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

(請負参加の申込み)

第180条の2　建設工事の一般競争入札、指名競争入札または、随意契約の協議に参加しようとする者は、市長が別に定める方法により申込みをしなければならない。

(建設工事請負基準約款)

第180条の3　建設工事請負契約については、特別の事情がある場合を除いては、第141条第1項の規定にかかわらず別に定める建設工事請負基準約款により契約するものとする。

(契約書等の作成)

第180条の4　予算執行職員は、建設工事請負契約については、第142条第1号から第5号までに掲げる事項並びに別に定める建設工事請負基準約款に従う旨を記載した契約書を作成し、契約の相手方が確定した日から7日以内に契約書を交換しなければならない。ただし、その価格が30万円以下の場合には、契約の相手方の工事請書をもつて建設工事請負契約書に代えることができる。

(工事費内訳書等)

第180条の5　予算執行職員は、建設工事請負契約書に添える必要があると認めるときは、請負者に対し契約締結の日の翌日から起算して7日以内に工事費内訳書及び工程表を提出させることができる。

第181条　削除

(建設工事着手時期及び工期の起算)

第181条の2　建設工事の請負者は、入札の公告又は指名の通知において別に指定をしない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において予算執行職員の承認を得たときはこの限りでない。

(工事着手届)

第181条の3　建設工事の請負者は、工事に着手したときは、すみやかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(指定金融機関等の標札)

第182条　指定金融機関等は、次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第183条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり、会計管理者の要求があつたときは、営業時間外であつてもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の取扱区分)

第184条　指定金融機関等は、次の各号に区分して公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払資金の調整)

第185条　指定金融機関における支払資金については、会計管理者が資金状況を調査して必要の都度これを調整するものとする。

(支払の停止及び報告)

第186条　指定金融機関は、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第187条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。変更するときもまた同様とする。

(関係書類の保存期間)

第188条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を会計別、年度別、歳入別、歳出別、歳入歳出外現金別及び基金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(担保の提供)

第188条の2　指定金融機関は、現金又は第204条第1項各号に掲げる有価証券等を担保として市に提供しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第189条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払いの事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第190条　指定金融機関等の事務取り扱いについては、この規則に定めるもののほか別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第191条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うにあたつては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(一時借入金)

第192条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を企画調整課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第193条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号に掲げる区分により、出納、保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第194条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもつてその所属年度とする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第195条　第60条から第64条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払)

第196条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受け入れ又は払い出しの通知によつて、会計管理者が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受け入れ又は払い出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第197条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受け入れの通知を発しようとするときは、歳入歳出外現金等を納付する者に歳入歳出外現金等納付書を送付するものとする。この場合における受入れの通知は、電子計算組織に歳入歳出外現金等納付書が登録したことをもって、会計管理者に対し通知されたものとみなす。

(会計管理者の受入手続)

第198条　会計管理者は、前条の規定に基づき歳入歳出外現金等の受け入れの通知を受けた場合は、歳入歳出外現金にあつては指定金融機関等に払い込ませ、保管有価証券にあつては当該有価証券を納付する者に領収書兼保管証書を交付しなければならない。ただし、直ちに返還を必要とする場合は、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第199条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、支出命令書を交付してこれを行わなければならない。

(会計管理者の払出手続)

第199条の2　会計管理者は、保管有価証券を還付する場合において必要あると認めるときは、当該有価証券の還付を受ける者から第198条の規定による領収書兼保管証書を提出させ、これと引換えに有価証券を還付することができる。

(保管有価証券の取扱い)

第200条　会計管理者は、第143条第3項、第157条第1項、第188条の2及び第257条第1項等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第193条の規定により区分し、堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(歳入歳出外現金等の整理)

第201条　会計管理者は、歳入歳出外現金等の受払の状況を明らかにするため、歳入歳出外現金等整理簿を設けて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第202条　会計管理者は、市税取りまとめ責任者である現金取扱員がその管理する歳入歳出外現金等を亡失又は損傷したときは、市長に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第203条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取り扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券等)

第204条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券等の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあつては、額面価格の10分の8、その他の有価証券にあつては、時価の10分の8とし、公有財産売却システムを管理する事業者の保証にあってはその保証する額とする。

(市有財産の意義及び分類)

第205条　この規則は、法第238条第1項に規定する公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分の事務に関し、別に定めるものを除くほか必要な事項を定めるものとする。

(財産に関する事務)

第206条　行政財産の取得管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する課長が行う。

(市有財産の取得)

第207条　前条の規定により、公有財産の取得管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、市有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等、必要な措置をとらなければならない。

(市有財産の取得報告)

第208条　財産管理者は、市有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(市有財産の管理)

第209条　財産管理者は、その管理する市有財産について常にその所有又は供用の目的に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第210条　総務課長は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調整し、市有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第211条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第212条　総務課長は、市有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(財産の所管換)

第213条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、市有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、総務課長に合議し、市長の決裁を受けてその所管に属する市有財産について所管換(財産管理者の間において、市有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付等)

第213条の2　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体その他法及び施行令で定めるものに対し、法及び施行令で定める用途に供させるため、法及び施行令で定めるところにより、これを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。この場合においては、普通財産の貸し付けの規定を準用する。

(行政財産の使用)

第214条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第215条　教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第216条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第217条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経由して、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第218条　総務課長は、普通財産を貸付けようとするときは、当該財産を借り受けようとする者から財産借受申込書を提出させ、その内容を調査し、契約書案、貸付料算定の根拠を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第219条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の管理)

第220条　総務課長は、自ら使用し或いは貸し付けてある普通財産の維持管理が効果的に行われるように努めなければならない。

(普通財産の用途指定の貸付等)

第221条　総務課長は、一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸付け、売払い、又は譲与する場合にはその用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付以外の方法による使用)

第222条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第223条　総務課長は、普通財産を売却し又は譲与(以下「処分」という。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(土地の境界標柱の建設)

第224条　財産管理者は、土地を取得し又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(延納利息及び担保)

第225条　施行令第169条の7第2項の規定による延納利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(普通財産の交換)

第226条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(延納の取消し)

第227条　総務課長は、財産の売買契約又は交換契約において施行令第169条の4第2項の規定により、財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、次の各号の一に該当するに至つたときは、当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の処分及び亡失等の報告)

第228条　総務課長は、普通財産の処分をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第229条　物品は、会計別に現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の管理)

第230条　課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第231条　物品は、その適正な供用を図るため、その供用の目的に従い、次の各号に掲げる種類に分類する。

(物品の分類換)

第232条　課長は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第233条　物品の管理に関する事務に従事する職員又は物品を使用する職員は、法令及びこの規則の規定に従うほか、善良なる管理者の注意をもつてその事務を行い又は物品を使用しなければならない。

(物品出納員の設置)

第233条の2　別表第3に定めるところにより、物品出納員を置く。

(物品会計補助職員の設置)

第233条の3　物品出納員を置く課及び出先等機関に、物品会計補助職員を置く。

(物品出納員等の職務)

第233条の4　物品出納員及び物品会計補助員は、第6条第3項の規定により会計管理者からその事務の一部を委任された場合において当該事務を処理するほか、会計管理者又は所轄物品出納員の命を受けて物品の出納若しくは保管又はその他の物品会計事務を補助しなければならない。

(出納職員の規定の準用)

第233条の5　物品出納員の指揮監督、責任、事務引継等については、出納職員の規定を準用する。

(標識)

第234条　物品出納員は、その所掌に係る備品を受け入れしたときは、別表第7に定める品目ごとに一連番号を付した整理標識を付し、備品出納簿に振り分け記載し、現況を明らかにしておかなければならない。ただし、物品の性質、形状等により整理標識を付することに適しないものについては、焼印その他の方法によりこれを表示することができる。

(出納通知及び整理区分)

第235条　課長は、物品の出納をさせようとするときは、物品出納員に対し、出納すべき物品について、次に掲げる事項を明らかにして、その出納を通知しなければならない。

(物品の購入手続)

第236条　課長は、物品を購入する必要があると認めるときは、すみやかに当該物品の購入の措置をしなければならない。

(物品の供用)

第237条　課長は、物品を使用する職員から物品交付の請求があつたとき、又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品出納員に対して物品払出通知書により物品の払い出しのための出納通知(以下「払出通知」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令に発しなければならない。

(返納)

第238条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなつたとき又は使用することができなくなつたときは、その旨を当該物品を管理する課長に報告しなければならない。

(供用不適品の取扱い)

第239条　物品出納員は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を課長に通知しなければならない。