2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第16条に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取り扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については、行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合にはこの限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が、2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の等級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が、新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が、2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が、特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第21条及び第22条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第23条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第12条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第21条第3項、第23条の2第2項(第24条の2において準用する場合を含む。)若しくは第38条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(長の定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第23条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者における職員の定員、第4項の長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、昭和47年4月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月15日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中、「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第30号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては旧等級と当該規定により定められた職務の級に通算2年以上、当該規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級と当該規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の2第1号の改正規定、別表第1の改正規定、別表第2の改正規定、別表第6の改正規定及び別表第7の改正規定中「医療職給料表」に係わる改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、市長が別に定める。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第9項の規定又は改正後の規則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第9項の規定並びに改正後の規則第21条及び第26条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第21条及び第26条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第21条及び第26条の規定)を適用するものとする。

4　見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第12第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第21条又は第26条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して別に市長が定めるものとする。

9　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第23条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第27条第2号の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第26条第2項又は第36条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第40条」とあるのは「若しくは第40条の規定又は見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第13号)附則第2項、第8項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の2の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年見附市規則第36号。以下「切替え等規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の第21条又は第22条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替え等規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替え等規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第30条及び第32条の規定の適用については、改正後の規則第30条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年見附市規則第36号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、改正後の規則第32条中「同条」とあるのは「見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年見附市規則第33号)附則第3項の規定による読替え後の同条」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴(改正後の別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号)の施行の日(平成14年3月1日)から適用する。ただし、別表第1の一般職給料表の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第21条又は22条の規定を適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　ガス上下水道局下水道課の課長の職にある職員の級別職務分類は、改正後の別表第1に規定する課長補佐とみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年見附市条例第2号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、一般職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年見附市条例第2号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における規則第31条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(条例第12条第3項の規定の適用を受ける職員にあつては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第21条第3項、第23条の2第2項(第24条の2において準用する場合を含む。)若しくは第38条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「18年4月1日(同日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第21条第3項、第23条の2第2項(第24条の2において準用する場合を含む。)若しくは第38条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年見附市規則第31号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年見附市規則第30号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

8　見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年見附市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前に、看護副部長の職にある職員の改正後の別表第1エ　医療職給料表(3)の級別職務分類表の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、同年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の見附市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。