2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、この分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　法第22条の4に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、一般職員勤務時間条例第3条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、一般職員勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定により得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)の給料月額とする。

2　新たに職員を採用した場合の号給は、規則で定める初任給基準表によるものとする。ただし、その職員がその職務について必要な学識経験等をその職務の最低限度を超えて有すると認められる場合、その他規則で定めるところにより上の号給とすることができる。

2　前項各号に規定する号給又は給料月額となつた者の降格直前の号給又は給料月額を受けていた期間は、降格直後の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前5項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときはその月まで給料を支給する。

3　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、支給日は毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合であつて給与期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員になつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は別に規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する特殊勤務手当の種類及び支給される職員の範囲並びにその額は第14条に規定する給料の調整額との均衡を考慮して市長が別に規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、一般職員勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ一般職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条例において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第3条に規定する時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第3条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で第3条に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第3条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第9条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第3条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第19条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

7　市長は生計費その他の事情により前項に規定する期末手当の額により難いものがあると認めた場合には、他の地方公共団体の職員の給与との間に均衡を失しない範囲内において、前項に規定する期末手当の額を増額して支給することができる。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第24条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第24条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する手当の額は、滞在した期間及び施設の利用区分に応じて、滞在した日1日につき規則で定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。

2　前項に規定するもののほか、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。

2　支給対象職員の寒冷地手当の支給額は、次の表に掲げる基準日における職員の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲で、市長が定める額とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は別に規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、第25条の3第1項の規定の適用を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間が1年に達するまでは給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定によつて休職にされた職員には、他に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1カ月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは、「第35条第6項」と読み替えるものとする。

(施行日)

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

(条例の改正又は廃止)

2　新潟県見附市職員の給与に関する条例(昭和26年2月22日公布)は廃止する。

3　見附市教育委員会職員の給与に関する条例(昭和28年1月22日公布)は廃止する。

4　新潟県見附市寒冷地手当支給に関する条例(昭和25年10月5日公布)は廃止する。

5　見附市特別職の職員の給与に関する条例(昭和28年1月22日公布)の一部を次のように改める。

6　見附市教育委員会教育長の給与条例(昭和29年条例第8号)の一部を次のように改める。

7　見附市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年10月30日公布)の一部を次のように改める。

(経過規定)

8　この条例の規定中、市長が定めるものとされている事項については、市長により定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

9　この条例施行の際休暇を受けている職員の取扱については、この条例の規定により休暇をうけたものとみなし、その期間を通算する。

10　この条例施行の際、休職にされている職員の取扱については、この条例の規定により休職にされたものとみなす。

11　第3条に規定する年末年始の休日については、平成16年度に限り、見附市の休日を定める条例等の一部を改正する条例による改正前の見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第10条の規定の例による。

12　当分の間、第4条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定める措置に限る。)により、当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合には、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。

13　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

14　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第24条第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」とする。

15　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第17項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第7条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第8条第2項並びに第12条第2項及び第13条の2の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

16　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

17　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第19項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第7条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第7条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

19　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第15項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第17項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第17項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第15項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第17項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第23条第5項(第24条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第17項、第19項又は第20項の規定による給料の額との合計額」とする。

22　附則第15項から前項までに定めるもののほか、附則第15項の規定による給料月額、附則第17項の規定による給料その他附則第15項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和31年9月30日より施行する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際現に心身の故障のため長期欠勤中の職員につき第35条第2項、第3項の期間の適用についてはそれぞれ「その休職の期間」とあるのはそれぞれ「この条例施行前の長期欠勤中の期間(給料停止以後の期間)を通算した期間」と読み替えるものとする。この場合においてこの条例施行前に係る期間については給与は支給しない。

3　清掃夫、公園管理人その他単純なる労務に雇傭される職員で任命権者が規則で指定する職員等の給与、勤務時間等については任命権者において別段の定めがなされるまでの間はなお従前の例による。

(他の条例の改正)

4　見附市長、助役、収入役及び議会議員等に対する期末手当支給に関する条例(昭和28年1月22日公布)の一部を次のように改める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和31年度に限り薪炭手当の支給日に関しては「8月31日」とあるのは「12月10日」と読み替えるものとする。

3　見附市特別職の職員の給与に関する条例(昭和28年1月22日公布)の一部を次のように改正する。

4　見附市教育委員会教育長の給与条例(昭和29年条例第8号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和31年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、昭和32年3月30日に支給する。

3　前項の規定により増額分を支給すべき職員の適用については、第23条第1項中「12月15日」とあるのは「2月20日」と読みかえるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和32年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は市長の定める日に支給する。

この条例は、見附市消防本部及び消防署設置条例(昭和33年条例第5号)施行の日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第23条の改正規定は、昭和33年12月15日にさかのぼり適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和33年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年10月1日から施行する。ただし、第1条中第23条の改正規定は昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第23条の改正規定は昭和35年6月15日から、その他の改正規定は昭和35年10月1日から適用する。

(期末手当の差額支給)

2　この条例の改正により支給すべき昭和35年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

(給料表の改正に伴う切替措置)

3　昭和35年10月1日において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下単に「旧条例」という。)の適用により昭和35年9月30日においてその者が受けていた給料月額(昭和35年10月1日に昇給を予定されている職員については、その昇給がなされたものとみなした場合の給料月額)の直近上位の額に対応する附則別表第1及び附則別表第2の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下単に「新条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級(旧条例による公安職給料表の適用を受ける職員で5等級に格付されている者は、新条例の規定により4等級に格付されたものとみなした場合の職務の等級)の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ号給がないときはその額とする。

4　前項の規定による職員の切替給料月額が他の職員との間に著しく均衡を欠く場合においては、任命権者は前項の規定にかかわらず適正なる調整措置をして切替給料月額を決定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替および切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)の適用により、昭和35年10月1日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額とする。

3　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧条例の規定により職務の等級に異動のあつた者の改正後の条例の規定による当該適用については、切替日とその異動の日においてそれぞれ前項の規定により切り替えるものとする。

4　切替日以後施行日の前日までの間において旧条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の新給料月額は、その適用を受けた日に受けていた給料月額に対し第2項の規定により切り替えるものとする。

5　旧条例の規定により7,400円以下の給料月額を受けていた者については、第2項の規定にかかわらず任命権者において適正な調整措置をして新給料月額を定めることができる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

7　この条例の規定に基いて給与が決定されるまでの間旧条例の規定により支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、それぞれの規定に基いて算出した超過勤務手当については、その差額は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月31日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和36年度分の薪炭手当の額で、改正前の規定による額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、第23条、第24条および別表の改正規定は昭和37年10月1日から、その他の改正規定は昭和38年4月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)で、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日、同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第12条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項および附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

6　前4項に規定するほか、給料の切替の方法は国家公務員の給料の切替の方法による。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

(給与の内払)

8　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与およびこの条例の規定による給与が支給されるまでの間、改正前の給与条例の規定により支払われる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

(施行期日および適用区分)

1　この条例は、公布の日から施行し、第23条の改正規定、第24条の改正規定、第35条の改正規定、給料表および暫定手当定額表の改正規定は昭和38年10月1日から、第25条の3の改正規定は昭和39年1月1日から、第22条の改正規定、第32条の改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日における改正前の給料月額に、当該職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給の額と切替日の前日における号給の額との差額を加えて得た額を基準として、市長が定める額とする。

(給料表の改正に伴う切替措置)

3　切替日から施行日の前日までの間において、単純労務に雇用される職員の給与規程(昭和35年見附市告示第12号。以下「旧規程」という。)の規定により、給料月額を受ける職員の切替日における等級および号給は、他の職員との均衝を考慮して市長が定める。

(給与の内払)

4　旧条例または旧規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則の廃止)

5　見附市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年見附市規則第3号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和39年8月31日から、第2条、第3条、第4条および第5条の規定は昭和39年9月1日から適用する。ただし、第6条および第7条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の見附市一般職の給与、勤務時間等に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の一般職給与条例およびこの条例による改正前の単純労務に雇用される見附市職員の給与の種類および基準を定める条例、見附市特別職の職員の給与および旅費に関する条例、見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和39年8月31日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当については、その差額は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条および第2条の規定は昭和40年9月1日から、第3条中扶養手当に関する規定は昭和41年1月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、第1条の規定による改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長が定める。

(給与の内払等)

3　改正前の一般職給与条例、単純労務に雇用される見附市職員の給与の種類および基準を定める条例、見附市特別職の職員の給与および旅費に関する条例および見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理職手当、超過勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条、第25条の2および別表の改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は市長が定める。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、超過勤務手当については、その差額は支給しない。

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第24条および別表の改正規定は、昭和42年8月1日から、第22条の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長が定める。

(暫定手当)

3　職員に対してこの条例の施行の日の属する月の初日から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を規則の定めるところにより支給する。

4　前項の規定により支給される暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号給または給料月額ごとに規則で定める月額に、昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2を、それぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年7月1日以降の給料月額等)

5　見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年見附市条例第17号)の規定による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例別表に掲げる給料表の適用については、いずれもその額に昭和43年7月1日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日における附則第3項により規則で定める月額(以下「定額表の月額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては定額表の月額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては定額表の月額に5分の5を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当、宿日直手当については、その差額は支給しない。

(暫定手当を基礎とする給与)

7　職員に暫定手当が支給される間、昭和42年改正条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第5条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、同条例第23条第2項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額ならびに暫定手当の月額」と、同条例第24条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額および暫定手当の月額の合計額」と、「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額ならびに暫定手当の月額」と、同条例第35条第2項、第3項および第4項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(退職手当に関する条例における読替え)

8　職員に暫定手当が支給される間、見附市職員の退職手当に関する条例(昭和30年8月30日条例第13号)第5条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当ならびに暫定手当」と読み替えて適用する。

(単純労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例における読替え)

9　職員に暫定手当が支給される間、単純労務に雇用される見附市職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和35年条例第16号)第3条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えて適用する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条および附則第5項の改正規定は、昭和43年7月1日から、第25条の改正規定は昭和43年8月31日から適用し、第25条の2の改正規定は昭和44年1月1日から、第23条および第24条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(給料表の改正に伴う切替措置)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、昭和43年6月30日において、その者が受けていた給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額とする。(ただし、改正前の条例による給料表の適用を受ける職員で、切替日において職務の等級に異動のあつた者で、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ給料額がないときは、当分の間改正前の条例により適用を受けていた職務の等級または号給に対応する切替表に掲げる新給料月額とする。)

3　前項の規定による職員の切替給料月額が他の職員との間に著しく均衡を欠く場合は、市長は前項の規定にかかわらず適正な調整措置をして新給料月額を定めることができる。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

4　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の改正後の条例の規定による当該給料月額は、別に市長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当については、その差額は支給しない。

(寒冷地手当基準額に関する経過措置)

7　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第25条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月10日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合、その他市長が定める場合にあつては、その定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の条例第25条第3項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第25条第3項の基準額とする。

8　昭和43年8月10日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第25条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて前項の定率基本額とする。

(この条例の施行に関し必要な事項)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条、第23条および別表の改正規定は、昭和44年6月1日から適用し、第25条の2の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

(給料表の改正に伴う切替措置)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、昭和44年5月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額とする。(ただし、改正前の条例による給料表の適用を受ける職員で、切替日において職務の等級に異動のあつた者で、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ給料額がないときは、当分の間改正前の条例により適用を受けていた職務の等級または号給に対応する切替表に掲げる新給料月額とする。)

3　前項の規定による職員の切替給料月額が他の職員との間に著しく均衡を欠く場合は、市長は前項の規定にかかわらず適正な調整措置をして新給料月額を定めることができる。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の改正後の条例の規定による当該給料月額は、別に市長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当および6月に支給の期末手当、勤勉手当については、その差額は支給しない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条、第5条、第17条の2、第23条、第24条、第35条および別表の改正規定は、昭和45年5月1日から適用し、第22条、第25条の2、第26条、第27条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給料表の改正に伴う切替措置)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、昭和45年4月30日においてその者が受けていた給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額とする。(ただし、改正前の条例による給料表の適用を受ける職員で、切替日において職務の等級に異動のあつた者で、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ給料額がないときは、当分の間改正前の条例により適用を受けていた職務の等級または号給に対応する切替表に掲げる新給料月額とする。)

3　前項の規定による職員の切替給料月額が他の職員との間に著しく均衡を欠く場合は、市長は前項の規定にかかわらず適正な調整措置をして新給料月額を定めることができる。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の改正後の条例の規定による当該給料月額は、別に市長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当については、その差額は支給しない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項、第23条第2項および別表の改正規定は昭和46年5月1日から適用し、第16条第4項、第25条第3項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日または昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第12条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が、附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の改正後の条例の規定による当該給料月額は、別に市長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項、第25条の2第2項および別表の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員の改正後の条例の規定による当該給料月額は、別に市長が定める。

(給料の内払)

4　改正前の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条第1項の規定は、同年9月1日から適用し、第25条第1項の規定は、昭和49年8月10日から施行する。

3　見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(特定の号給の切替え等)

4　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

5　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

6　附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第12条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合においてその給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第4項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第8条の規定の適用の経過措置)

11　改正後の条例第8条第2項の規定の切替日から昭和49年9月30日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるは「号給又は見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第　号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

12　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第12条第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

13　切替期間において改正前の条例第17条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第17条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第17条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同月前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

14　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第17条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなし、その差額は市長が定める日に支給する。

(規則への委任)

15　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項の規定は、同年9月1日から適用し、第22条第1項の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合の権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第16条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第17条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における切替え等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第17条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第17条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第17条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第17条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、政正後の条例第22条の規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第24条又は前項)の規定による給与の内払とみなし、その差額は市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第17条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第17条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第17条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第17条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなし、その差額は市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

5　昭和53年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　昭和54年3月に改正後の条例第23条の規定に基づいて前項の規定の適用を受けた職員が同月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第17条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第17条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第17条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に別に規則で定める事由が生じた職員にあつては、別に規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、市長が定める日に支給する。ただし、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条、第25条の2及び別表の規定は、昭和55年4月1日から適用し、第25条及び第35条の規定は、昭和55年8月10日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

6　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第25条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、市長が指定する見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年見附市条例第30号)に改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和31年見附市条例第5号)別表に定める職務の級の号給の昭和55年8月10日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他市長が定める場合にあつては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第25条第3項に規定する額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第25条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第4項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

7　昭和55年8月10日から市長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第25条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の条例第25条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第25条第3項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

8　昭和55年8月10日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第25条第3項の基準額とみなして、同条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第25条第4項に規定する最高限度額(有給休職者にあつては、その額に、その者の給料の支給について用いられた条例第35条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(市長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第25条第4項及び第5項並びに第7項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

9　改正後の条例第25条第8項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第18項の規定を除く。)は昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第17条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第17条の2の規定により住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第17条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第17条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第17条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第17条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に別に規則で定める事由が生じた職員にあつては、別に規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　昭和56年6月1日又は同年12月1日に在職する職員(これらの日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第17条の2又は第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項及び第24条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)により改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第12条第4項及び第32条第1項の改正規定は、昭和61年4月1日から、第16条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第12条第1項又は第2項ただし書の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年見附市条例第33号)の一部を次のように改正する。