2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、地方公営企業法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第14条、第15条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第5条の規定により管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)又は休日等において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、第5条の規定により管理職手当を支給される職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職した者に対し、当該退職に係る退職手当の全部または一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条又は第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第5条、第6条、第10条、第11条、第13条、第18条及び第21条の規定は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員には適用しない。

2　第6条、第7条、第10条、第11条、第13条及び第21条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給与条例に規定する職員であつた者で施行日以後において引き続き病院事業職員であるものに対して給与条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

2　切替日から平成28年3月31日までの間における地域手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条(見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「病院給与条例」という。)第6条に関する改正規定に限る。)並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の病院給与条例第7条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。