(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市内における不慮の火災による被災者の救済及び被災地域の生活環境の早急な復旧を支援するため、建物火災により生じた廃棄物処分等に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付要綱(平成22年見附市告示第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の実施要件)

第3条　この要綱による支援は、見附市災害救助条例(昭和44年見附市条例第11号)が適用されない火災であって、住家等が全焼又は半焼した棟数が5以上に達した場合で、当該火災に被災し現に支援を必要とする者に対して行なうものとする。

(補助金の交付対象)

第4条　市長は、第1条の目的を達成するため、建物火災により被災した廃棄物の処分、その他生活再建に必要な物資購入等を行おうとする次の各号に掲げる者(以下「申請者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の制限)

第5条　補助金は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、交付の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、被災した住家等に係る廃棄物処分等に要する費用(以下「補助対象経費」という。)の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、市長が適当でないと認める経費については補助対象経費から除くものとする。

(申請及び実績報告)

第7条　申請者は、市長が指定する日までに、見附市火災による生活再建支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、見附市火災による生活再建支援補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、故意に給付の事由を生じさせた事実があると認めたときは、これを取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により取り消した補助金が既に交付されていたときは、その全額を返金させることができる。

(その他)

第11条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。