(設置)

第1条　いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第28条に規定する重大事態(以下「重大事態」という。)が発生した場合に調査等を行うため、教育委員会の附属機関として、見附市重大事態対策委員会(以下「対策委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　対策委員会は、次に掲げる事項を所掌するものとする。

(組織)

第3条　対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第5条　対策委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第6条　対策委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、教育長が招集するものとする。

(意見の聴取等)

第7条　対策委員会は、調査等のために必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(委員の除斥及び回避)

第8条　委員は、4親等内の親族に関する重大事態については、除斥されるものとする。

(臨時委員)

第9条　教育委員会は、前条の規定により除斥される委員又は回避する委員があるときは、その委員に代わり当該除斥又は回避に係る重大事態の調査等を行う委員(以下「臨時委員」という。)を委嘱することができる。

(秘密の保持)

第10条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条　対策委員会の庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

(委任)

第12条　この章に定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が対策委員会に諮って定める。

(設置)

第13条　法第30条第2項の規定に基づく調査等(以下「再調査」という。)を行うため、見附市重大事態再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第14条　再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について再調査を行う。

(組織)

第15条　再調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第16条　委員の任期は、第14条の諮問に係る再調査が終了するまでとする。

(庶務)

第17条　再調査委員会の庶務は、総務課において処理する。

(準用)

第18条　第5条から第8条まで、第9条第1項及び第2項並びに第10条の規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第6条第1項中「教育長」とあるのは「市長」と、第9条第1項中「教育委員会」とあるのは「市長」と、同条第2項中「第3条第2項」とあるのは「第15条第2項」と、「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この章に定めるもののほか、再調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が再調査委員会に諮って定める。