(趣旨)

第1条　この要綱は、養育費の取決めの債務名義化を促進し、養育費の履行の確保を図るため、養育費にかかる公正証書等の作成に要する費用及び保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用について補助金を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　本補助金の対象者は、市内に住所を有し、申請時にひとり親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のいない者で現に児童を扶養している者をいう。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。なお、本補助金において、「児童」とは、20歳未満の者をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　本補助金の交付申請は、補助対象経費を負担した翌日から6箇月以内に、見附市養育費確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(別記第1号様式)を、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合については、この限りでない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書等を審査し、補助金の交付の適否を決定し、見附市養育費確保支援事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請を行った者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　第5条の規定による申請を取り下げようとするときは、見附市養育費確保支援事業補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第7条の規定による実績報告書及び収支決算書は、本補助金の交付申請をもって変えるものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　申請者が偽りその他不正な方法により補助金の交付決定を受けた場合は、決定の全部又は一部を取り消し、見附市養育費確保支援事業補助金交付決定取消通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(養育費受給状況報告書の提出)

第10条　本補助金の交付を受けた者は、交付決定日の属する年度の3月末日まで及び交付決定日の1年後の月末までに、養育費受給状況報告書(別記第7号様式)を提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。