(趣旨)

第1条　この要綱は、ICT又はインターネットを活用した社会に対応できる環境整備の促進を図るため、インターネット回線又は無線LAN環境(以下「インターネット回線等」という。)が未整備であり、新たに整備する者に対し、予算の範囲内で補助することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、前条第3号に掲げる者で、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、家庭においてインターネット回線等を整備する事業で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たし、かつ、募集期間(各年度において市が指定する期間をいう。以下同じ。)の属する当該年度の3月31日までに整備を行い、同日までに申請があったものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費のうち、募集期間の属する年度の末日までに支払う予定の額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、インターネット回線整備事業及び無線LAN環境整備事業の補助対象経費の総額とし、その額が2万円を超えるときは、2万円を限度とする。

(補助金の交付手続)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、募集期間内に、見附市通信環境整備補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書兼請求書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、見附市通信環境整備補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないと決定した場合にあっては、見附市通信環境整備補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、それぞれ当該交付申請を行った者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その一部又は全部を返還させることができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。