(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与及び費用弁償)

第2条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、この条例及び組合規則に規定するもののほか、見附市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年見附市条例第22号。以下「見附市会計年度任用職員条例」という。)及びその規定に基づく規則等の規定を準用する。この場合において、規定中「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の種類及び支給の額は、新潟県中越福祉事務組合一般職の職員の給与、勤務時間等及び旅費支給に関する条例(昭和38年組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第3条の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第4条　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第3条の適用を受ける職員の例により、宿日直手当に相当する報酬を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の住居手当)

第5条　フルタイム会計年度任用職員には、見附市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年見附市条例第5号)第17条の3の適用を受ける職員の例により、住居手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の住居手当の額に相当する報酬)

第6条　1週間の勤務時間の合計が35時間以上のパートタイム会計年度任用職員には、見附市一般職の職員の給与に関する条例第17条の3の適用を受ける職員の例により、住居手当の額に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の資格に係る報酬)

第7条　利用者支援に従事するパートタイム会計年度任用職員が社会福祉士又は介護福祉士の資格を有する場合には、資格に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の処遇調整に係る報酬)

第8条　1週間の勤務時間の合計が6時間以上のパートタイム会計年度任用職員には、処遇調整に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の特例支給)

第9条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に規定する福祉・介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)に係る賃金改善所要額が処遇改善加算の総額に満たない場合は、その差額分を処遇改善加算分として夜間における施設入所支援及び障害児入所支援に従事するパートタイム会計年度任用職員に、管理者が定めた額を支給する。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。