交付決定額の100分の100

交付決定額の100分の75

販路開拓や広報活動に係る一時的な会場使用に要する経費

・店舗又は事務所の開設に伴う新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事及び内装工事の費用(住居兼店舗(事務所)については、店舗(事務所)専有部分に係るもののみ)

・機械装置、工具、器具及び備品の調達費用

・事務所又は店舗内で本補助事業実施のみに使用する固定電話機及びFAX機の調達費用

・事業計画書に記載された事業のみに利用する特定業務用のソフトフェア

・移動販売又は宅配の車両その他の本事業の専用として使用する車両の購入費

※上記機器、車両等をリース又はレンタルする費用も補助対象とする。

※不動産購入費は補助対象外

※営業用の乗用車のように、汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できない車両は補助対象外

※既に借用している機器、車両等の交付決定日より前に支払った賃借料は補助対象外

※車両を購入する場合、2者以上の見積書を提出すること。

・既存事業の廃止又は集約を伴う場合に、既存事業において使用していた建物、設備機器等を解体するために支払われる経費

・既存事業の廃止又は集約を伴う場合に、機械装置、工具、器具、備品等を処分するために支払われる経費

・既存事業の廃止又は集約を伴う場合に、既存の事業における商品在庫を、事故で廃棄し、又は専門業者等を利用して処分するために支払われる経費

※商品在庫を売って対価を得る場合の処分費は補助対象外

※補助事業期間中に契約を締結すること。

※処分及び支払いが補助事業期間中に完了すること。

※消耗品の処分費は補助対象外

※解体及び処分の支払いが補助事業期間中に完了すること。

・既存事業の廃業を伴う場合に、既存事業において借りていた土地、建物、設備機器等を既存事業の被承継者へ返却する際に、修理して現状回復するために支払われる経費。

※補助事業期間中に契約を締結すること。

※現状回復及び支払いが補助事業期間中に完了すること。

※自己所有物の修繕費及び現状回復の必要のない賃貸による物件又は設備機器等の修繕費は補助対象外

・補助対象事業の遂行に必要な申請手続きに伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費

※交付決定日より前に契約又は発注を行った業務は対象とならない。

※事業の廃業登記申請手続きに伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費は廃業登記費の費目で申請すること。

・事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費

※交付決定日より前に契約又は発注を行った業務は補助対象外

・本補助事業と密接に関連し、その実施にあたり必要となる特許権等の取得に要する弁理士費用

・他者からの知的財産権等の買取費用

・外国特許出願のための翻訳料

・外国の特許庁に納付する出願手数料

・先行技術の調査に係る費用

・国際調査手数料(調査手数料、送付手数料、追加手数料及び文献の写しの請求に係る手数料)

・国際予備審査手数料

※事業完了までに出願手続き及び費用の支払いを完了すること。

※補助対象者に権利が帰属することを要する。

※補助対象経費総額(税抜)の3分の1を上限とする。

※本事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費は補助対象外

※他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合は補助対象外

・本補助事業に直接従事する従業員(パート及びアルバイトを含む。新たな取組みの実施のために必要となる交付決定日より前に雇用した者を含む。)に対する給与(賞与諸手当を含む。)及び賃金

※日本国外で従事する従業員については、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した邦人に限る。

※補助対象となる金額は、1人当たり月額35万円を限度(パート及びアルバイトは1人当たり日額8千円が限度)とする。

※最低賃金法に基づく地域別最低賃金以上の賃金であること。

※本補助事業に直接従事する従業員であることを確認するため、事業実施期間終了後の事業実績報告の際に、雇用において使用した雇用契約書(労働条件通知書)、出勤簿、賃金台帳(給与明細)等のほか、補助事業期間中の業務日誌(時間別業務内容記載)等を提出すること。

※法人の場合は、代表者及び役員(監査役及び会計参与を含む。)の人件費は補助対象外。

※個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする親族の人件費は補助対象外

・本補助事業の実施に当たり必要となる販路開拓、本補助事業のPRを目的とした本人及び従業員の国内及び海外出張旅費の実費

※原則として、新潟県外における宿泊料は、1泊10,900円を上限とする。

※新潟県内における宿泊料は補助対象外

・市場調査費及び調査に要する郵送料、メール便等の実費

・調査に必要な人材派遣、役務等の契約による外部人材の費用

※補助対象者自身で調査を実施した場合も、外部人材を活用した場合も、市場調査の結果をまとめた成果物(報告書等)を実績報告書に添付すること。

・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費及び展示会出展費用(出展料、配送料)

・宣伝に必要な派遣・役務の契約による外部人材の費用

・販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用

・広報や宣伝のために購入した見本品及び展示品

※事業説明会の開催、展示会の出店及び外部人材の登用をした際は、事業期間終了後の事業実績報告の際に、実績報告書等を添付すること。

※切手、官製はがき及び年賀はがきの購入費用は補助対象外

※本補助事業と関係のない活動に係る広報費は補助対象外

・本補助事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

※請負とは、業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬が発生する契約形態をいう。

※補助事業期間中に請負契約を締結すること。

・試供品及びサンプル品の製作に係る経費(原材料費)として明確に特定できるもの

※主として販売のための原材料仕入れ又は商品仕入れとみなされるものは補助対象外

・本補助事業実施のために謝金を支払って依頼した専門家に支払われる経費

・新たな取組みに必要な業務の一部を第三者に(委任)するために支払われる経費

※補助事業期間中に委託契約を締結すること。委託契約締結の際は委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助対象者に利用権が帰属することを要する。

※事業実施期間終了後の事業実績報告の際に、委託契約に係る契約書等のほか、業務委託実績報告書等の成果物を提出すること。

謝金を支払いした専門家及び委託費において対象となった専門家以外の第三者の派遣に要する旅費

申請手数料、租税公課その他の手続きに必要とされる経費

・収支決算書

・納品書等の支出内訳が分かる書類、支出証拠書類一式(領収書、契約書、振込受付票等の写し)

・起業又は事業承継のために購入又はリースした備品、設備及び修繕工事の前後の状況が確認できる写真

・その他新事業を営むために必要な許認可書類等(写し)

・履歴事項全部証明書(申請日以前3カ月以内に発行されたものの原本1部)

・法人の定款

・直近の確定申告書(写し)

・直近の決算書(写し)

・申請者本人の開業届(税務署受付印のあるものの写し)

・税務署青色申告確定申告書一式(税務署受付印のあるものの写し)

・履歴事項全部証明書(申請日以前3カ月以内に発行されたものの原本)

・直近事業年度の事業報告書、活動計算書、賃借対照表(写し)

・事業を承継した法人の履歴事項全部証明書(申請日以前3カ月以内に発行されたものの原本)

・直近の確定申告書(写し)

・直近の決算書(写し)

・申請者本人の開業届(税務署受付印のあるものの写し)

・税務署青色申告確定申告書一式(税務署受付印のあるものの写し)

・先代の廃業届(写し)

・法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継をした場合、事業譲渡契約書(写し)

住宅兼店舗(事務所)とする際、当該物件が賃貸物件の場合は、店舗(事務所)専有部分に係る賃借料のみが対象となるため、面積按分等の適切な方式で専有部分に係る賃借料の算出を行ったことが分かる書類

会場の名称及び借上料を確認できる領収書その他の書類

取得した設備の一覧とその価格が分かる書類

・専門業者との契約内容、金額等が明記された契約書

・処分及び支払いが事業期間中に完了したことが分かる書類

完成写真等を含む修繕の前後が分かる書類

法人登記簿謄本。司法書士、行政書士等からの領収書その他支払額を確認できる書類

補助事業終了日までに出願手続きを完了していることを確認できる書類

・雇用契約書(労働条件通知書)

・出勤簿

・賃金台帳(給与明細)

・業務日誌(時間別業務内容が記載されたもの)等

・出張日、出張者、出張内容、出張による成果等の分かる出張報告書

・航空機を利用した場合は、搭乗を証明するもの(航空券の半券等)及び支払い金額を確認できるもの

・在来線等切符の領収書がない場合は、駅すぱあとなどの運賃を確認できる画面コピー等

・宿泊料金を確認できる書類(領収書等)

・市場調査の結果をまとめた成果物(報告書等)

・郵送等で調査を行った場合は、発送内容を確認できる書類(送付物、発送数量及び単価を確認できるもの)

作成したパンフレット、チラシ等

請負契約締結に係る書類(契約書等)

・原材料の購入量、使用量が分かる受払簿等

・当該原材料から製作したサンプル品又は試供品の個数、配布した個数が分かる配布先リスト等

専門家の助言内容が分かる具体的かつ詳細な議事録等

実績報告書等の成果物

・出張日、出張者、出張内容、出張による成果等の分かる出張報告書

・航空機を利用した場合は、搭乗を証明するもの(航空券の半券等)及び支払い金額を確認できるもの

・在来線等切符の領収書がない場合は、駅すぱあとなどの運賃を確認できる画面コピー等

・宿泊料金を確認できる書類(領収書等)

・本補助事業と専門家との関係性が分かる資料