2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　見附市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年見附市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(見附市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　見附市職員の育児休業等に関する条例(平成4年見附市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(見附市ガス上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　見附市ガス上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年見附市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年見附市条例第1号)の一部を次のように改正する。