(目的)

第1条　この規則は、見附市総合体育施設条例(昭和50年見附市条例第19号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、見附市総合体育施設(以下「施設」という。)の管理及び使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(使用者登録の申請)

第2条　施設の使用をする者は、公共施設使用者(団体)登録申請書(別記第1号様式)又は公共施設使用者(個人)登録申請書(別記第2号様式)を市長に提出し、使用者登録の承認を受けなければならない。ただし、総合体育館トレーニング室及び市民プールの個人使用をしようとする者は、使用者登録を要しない。

(使用者登録の承認)

第3条　市長は前条の申請があつた場合は、登録を承認するかどうか決定し、団体登録をするものについては、公共施設使用者登録済証(団体登録用)(別記第3号様式)を、個人登録をするものについては、公共施設使用者登録済証(個人登録用)(別記第4号様式)を交付するものとする。

(使用の許可申請)

第4条　条例第6条の規定により施設の使用許可を受けようとする者は、使用しようとする日の属する月の2月前の月の初日(その日が1月1日に当たるときは1月4日)から使用しようとする日の3日前の日(その日が12月30日から1月3日に当たるときは12月29日)までに施設使用(新規・変更・取消)許可申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、総合体育館トレーニング室及び市民プールの個人使用をしようとする者は、当該使用の際の申出をもつてこれに代えるものとする。

(使用の許可)

第5条　市長は、前条の申請があつたときは、これを審査し、使用の許可を決定したときは、施設使用(新規・変更・取消)許可書(別記第第6号様式)を交付する。ただし、総合体育館トレーニング室1回券(別記第7号様式)、総合体育館トレーニング室個人定期券(別記第8号様式)及び見附市市民プール個人利用券(別記第9号様式)の交付をもつて許可書に代えるものとする。

(使用の変更又は取消)

第6条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の変更又は使用の取消しをしようとするときは施設使用(新規・変更・取消)許可申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の制限)

第7条　見附市市民プールの使用については、次によるものとする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第8条　既に納めた使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　条例第11条の規定により使用料を減免することができる額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(行為の制限)

第10条　使用者又は施設の入場者は、施設内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(特別の設備の制限)

第11条　使用者は、施設の使用に際し特別の設備をし、又は施設の設備を変更することができない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(原形回復)

第13条　使用者は、施設の使用を終つたとき又は、条例第8条の規定により、使用許可の取消しあるいは中止を命ぜられたときは、ただちに原形に復さなければならない。

(監督等)

第14条　市長は、施設の管理上又は公益上の理由により特に必要があると認めた場合は、使用者及び施設の入場者に対し必要な措置を命ずることができる。

(読替規定)

第15条　条例第13条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合における本規則の適用については、第4条から第8条まで、第10条、第11条及び第14条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と、第8条(見出しを含む。)、第9条(見出しを含む。)及び別記第5号様式から別記第10号様式まで中「使用料」とあるのは、「利用料金」と、第9条中「条例第11条」とあるのは、「条例第15条第4項」と、第9条第1項第9号は「その他指定管理者が公益上特に必要と認めた場合　その都度市長の承認を得て指定管理者が定める額」と、「別記第5号様式、別記第6号様式及び別記第10号様式中「見附市長」とあるのは、「見附市総合体育施設・見附運動公園指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。