(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)により、見附市が処理する火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)に基づく火薬類の許認可事務等(煙火の消費に関する事項は別に定める。)の必要な事項を定めるものとする。

(受付処理)

第2条　この規則の規定により、市長に提出される書類は、消防長が受付処理するものとする。

(火薬庫外における貯蔵)

第3条　法第11条第1項ただし書の規定により火薬庫外において火薬類を貯蔵しようとする者で、省令第15条の表の(1)の項から(7)の項までのいずれかに該当するものは、別記第1号様式による火薬庫外貯蔵所指示願を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第4条　法第24条第1項の規定による許可は、別記第3号様式による火薬類輸入許可証を交付して行うものとする。

(特定施設等の使用の再開の届出)

第5条　省令第44条の2第2項の規定により、特定施設又は火薬庫の使用の休止を届け出た者は、当該特定施設又は火薬庫の使用を再開したときは、別記第6号様式による特定施設(火薬庫)使用再開届を市長に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第6条　別表の左欄に掲げる申請、届出及び報告は、それぞれ当該右欄に定める様式により行わなければならない。

(手数料)

第7条　市長は、法の規定に基づく許認可申請等の申請者には、見附市手数料条例(平成12年見附市条例第6号)第2条に定める額の手数料を納めさせなければならない。

第8条　削除

(手数料の免除)

第9条　市長は、公益上必要があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(手数料の納入方法)

第10条　手数料は、現金で納めなければならない。

(手数料の不還付)

第11条　既に納めた手数料は、還付しない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、火薬類の許認可事務及び火薬類消費の安全を図るため、必要な事項は別に定める。