(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)により、見附市が処理する火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)に基づく煙火の消費に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。

(受付処理)

第2条　この規則の規定により、市長に提出される書類は、消防長が受付処理するものとする。

(申請書等の提出部数)

第3条　消防長は、法及び省令の規定に基づき提出される書類を受理するときは、2部数を求めるものとする。

(煙火の消費許可申請)

第4条　法第25条第1項の規定による煙火の消費許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、煙火消費許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(消費許可)

第5条　市長は、煙火の消費の目的、場所、日時、数量及び方法等を審査し、必要に応じて現地調査を行うとともに、法第52条第1項の規定により、照会書類に申請書(写し)を添付して新潟県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(許可の取消し)

第6条　市長は、前条第2項の許可をした後において、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じると認めたときは、煙火の消費前に限り、法第25条第3項の規定に基づき許可の取り消しをすることができる。この場合、申請者に煙火消費許可取消書(様式第3号)により通知するものとする。

(記載事項の変更)

第7条　市長は、申請者から省令第81条の14の表第1欄第11号の規定により、煙火消費許可申請書及び煙火消費計画書の記載事項の変更の届出(様式第4号)があつたときは、届出事項を審査し、許可証の訂正等必要な事務処理をしなければならない。

(立入検査)

第8条　市長は、法第43条第1項の規定により必要に応じて職員に、煙火を消費する場所に立ち入らせ、煙火の消費状況等について検査させなければならない。

(緊急措置)

第9条　市長は、法第45条の規定により、煙火の消費を緊急に一時禁止又は制限したとき及び煙火の所在場所の変更又はその破棄を命じたときは、措置事項の確認のため必要と認める場合において、速やかに申請者に措置書(様式第5号)を交付するものとする。ただし、書面により行ういとまがないときは、書面に代えて口頭により行うことができる。

(事故の届出等)

第10条　市長は、煙火消費において災害が発生した場合は、法第46条第2項の規定により、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、煙火の種類及び数量、被害の程度等を報告(様式第6号)させることができる。

(現状変更の禁止)

第11条　何人も、煙火消費による爆発その他の災害が発生したときは、法第47条の規定により交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、市長又は警察官の指示がなければ、その現状を変更してはならない。ただし、第39条第1項の規定による、危険排除等の措置を講ずる場合は、この限りでない。

(公安委員会との関係等)

第12条　市長は、法第52条第4項の規定により、公安委員会から煙火の消費に関し、公共の安全の維持のため、特に必要があると認める場合で必要な措置をとるべきことの要請を受けた場合は、これに応じるものとする。

(手数料)

第13条　市長は、煙火の消費許可申請を受付けるときは、申請者に見附市手数料条例(平成12年見附市条例第6号)第2条に定める額の手数料を現金で納付させなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、煙火の消費の安全を図るため、必要な事項は別に定める。