(趣旨)

第1条　この細則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第2条　省令第25条第1項又は第2項に規定する届出は、別記第1号様式による介護保険住所地特例(適用・変更・終了)届出書によるものとする。

(被保険者証等の交付又は再交付)

第3条　省令第26条第2項、省令第27条第1項又は省令第28条の2第4項に規定する申請は、別記第2号様式による介護保険被保険者証等交付・再交付申請書によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第4条　次に掲げる規定の申請は、別記第3号様式による介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護認定・要支援認定区分変更)申請書によるものとする。

(資格者証の交付)

第5条　前条の規定により要介護認定等の申請をした被保険者に対し、別記第5号様式による介護保険資格者証を交付するものとする。ただし、要介護認定等の申請の際、介護保険被保険者証の提出があつた場合は、その介護保険被保険者証に資格者証として取り扱う旨を記載し交付することによりこれに代えることができる。

(申請の取下げ)

第6条　次に掲げる申請をした被保険者が当該申請を取り下げる場合は、別記第6号様式による介護保険申請取下申出書を市長に提出するものとする。

(主治の医師の意見書等)

第7条　市長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項後段において準用する場合を含む。)の規定により主治の医師に意見を求めるときは、別記第7号様式による介護保険主治医意見書作成依頼書によるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第8条　次に掲げる規定による通知は、別記第9号様式による介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書によるものとする。

(要介護認定等の申請の却下)

第9条　法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項若しくは法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、別記第12号様式による介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第10条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項若しくは法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定による通知(以下この条において「延期通知」という。)は、別記第14号様式による介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書によるものとする。ただし、被保険者の同意を得た場合には、要介護更新認定及び要支援更新認定に係る延期通知を省略することができる。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第11条　法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、別記第15号様式による介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書によるものとする。

(受給資格証明書)

第12条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、別記第16号様式による介護保険受給資格証明書によるものとする。

(指定居宅介護支援を受けること等の届出)

第13条　省令第64条第1号、省令第65条の4第1号及び第2号、省令第77条第1項、省令第83条の9第1号、省令第85条の2第1号及び第2号又は省令第95条の2第1項の届出は、別記第17号様式による居宅サービス計画・介護予防サービス計画作成依頼(新規・変更・取消)兼自己作成届出書によるものとする。

(医療保険者からの情報提供)

第14条　省令第110条第2項に規定する通知は、別記第18号様式による介護保険要介護認定等申請受理通知書によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第15条　次に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、別記第19号様式による介護保険(居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費)支給申請書を市長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第16条　法第42条第3項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第17条　法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第18条　法第47条第3項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第19条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に規定する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第20条　法第51条の4第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の3第2項に規定する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第21条　法第50条及び法第60条に規定する割合は、市長が別に定めるものとする。

(減額・減免認定等の取消)

第22条　利用者負担額等の減額又は免除の要件に該当しなくなつたときは、別記第27号様式による介護保険減額・免除認定取消通知書により通知するものとする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第23条　省令第71条第1項又は省令第90条第1項の申請は、別記第28号様式による介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書によるものとする。

(住宅改修費の支給の申請)

第24条　省令第75条第1項又は省令第94条第1項の申請は、別記第29号様式による介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第25条　省令第83条の4第1項又は省令第97条の2の3第1項の申請は、別記第30号様式による介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第25条の2　省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の4において準用する場合を含む。)の申請は、別記第30号様式の4による高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書によるものとする。

(負担限度額の認定申請)

第26条　省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合も含む。)に規定する申請は、別記第31号様式による介護保険負担限度額認定申請書によるものとする。

(特定負担限度額の認定申請)

第27条　省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項の規定による申請は、別記第34号様式による介護保険特定負担限度額認定申請書によるものとする。

(特定入所者介護サービス費の支給申請)

第28条　省令第83条の8第2項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による申請は、別記第37号様式による介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書によるものとする。

(特例介護予防サービス費の額)

第29条　法第54条第3項の特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第30条　法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第31条　法第59条第3項の特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第32条　法第61条の4第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項に規定する額とする。

(業務管理体制の届出等)

第33条　法第115条の32第2項又は第4項に規定する届出は、別記第38号様式によるものとする。

(委任)

第34条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。