2　この規則で、「県委員会」とは、新潟県教育委員会をいう。

3　この規則で、「学校」とは、見附市立の小学校、中学校及び特別支援学校をいう。

4　この規則で、「小学校」とは、見附市立小学校を、「中学校」とは、見附市立中学校を、「特別支援学校」とは、見附市立特別支援学校をいう。

5　この規則で、「校長」とは、見附市立小学校長、中学校長及び特別支援学校長をいう。

2　特別支援学校に、小学部、中学部及び高等部(普通学級及び重複学級)を置く。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定による学期は次のとおりとする。

2　校長は、特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て、別に休業日を定め、又は前項に規定する休業日を変更することができる。

3　休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「法施行規則」という。)第63条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行おうとするとき、又は授業日に休業しようとするときは、委員会に、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

4　法施行規則第63条の規定によつて、臨時に授業を行わない場合においては、この旨を、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長(特別支援学校を除く。)は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を4月30日までに、委員会に届け出なければならない。

3　特別支援学校の校長は、その年度において実施する教育課程について、次に定める事項を毎年4月30日までに、委員会に届け出なければならない。

4　中学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部においては、進路指導の大綱をあわせ届け出なければならない。

2　小学校及び特別支援学校の小学部の第5学年又は中学校及び特別支援学校の中学部の第2学年及び特別支援学校の高等部にあつては、あらかじめ委員会の承認を得て、前項第1号又は第2号の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を、実施期日の30日前までに委員会に届けなければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させる場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合には、次の各号に掲げる手続を行うものとする。

3　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかにその旨を委員会に報告しなければならない。

4　委員会は前項に定める報告を受け、出席停止の命令を解除する場合には、当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　学齢の児童又は生徒が、引き続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて、保護者に正当な理由がないと認められるときは、校長は、その保護者に対し、出席させるよう督励するとともに、速やかに、その旨を委員会に通知しなければならない。

3　校長は、毎学期末に、児童生徒の出席状況を、委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱いは、県委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校には、前項のほか、助教諭、養護助教諭、講師、管理員、調理師その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　市費負担職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長)に事故があるときは、校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で校長の職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、研究主任は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

8　司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭をもつて充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

9　保健主事は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第27条第7項の規定を準用する。

2　学校栄養職員をもつて充てる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもつて充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　事務長は、事務職員の中から、委員会が命ずる。

5　事務主任は、事務職員の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により委員会が委嘱する。

2　その年度における職員の校務分掌は、4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関する必要な事項は、教育長が別に定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の期間に着任できない場合には、その旨を、校長にあつては委員会に、その他の職員にあつては校長に届け出なければならない。

2　校長が3日以上にわたつて県内出張しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　職員が市町村立学校職員勤務時間条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、校長にあつては委員会の、その他の職員にあつては校長の承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち、職員の勤務時間及び休暇に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号、以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものについては、この限りではない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　勤務時間規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付し、校長にあつては委員会の、その他の職員にあつては校長の承認を得なければならない。

2　校長が現住所を変更したときは、これを委員会に届け出なければならない。

2　事務の引継ぎの終了したときは、速やかにその旨を校長にあつては委員会に、その他の職員にあつては校長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による日宿直をさせる場合は、職員の勤務、学校の管理等について別に定めるものとする。

2　臨時的任用職員の服務については、委員会が別に定めるもののほか、校長が別に定めるものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の表簿中、第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号及び第8号は2年間保存しなければならない。

この規則は、平成8年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年1月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。