(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、見附市消防職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の基準)

第2条　職員は、法令等の定めるところにより誠実に勤務しなければならない。

(服務心得)

第3条　職員は、職務の遂行に当つては迅速適確、創意工夫、融和協調を旨としなければならない。

(出勤簿)

第4条　職員は、定刻前に出勤し、自から出勤簿に捺印しなければならない。

(勤務)

第5条　職員のうち消防長が必要と認めるものは、毎日勤務(交替制勤務を除く勤務をいう。)とする。

(勤務時間等)

第6条　職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間の割り振りは、次の各号に掲げるとおりとする。

(勤務時間の特例)

第7条　消防長または消防署長は、火災等の災害発生若しくは必要があるときは、正規の勤務時間以外に勤務を命ずることができる。

(公休日の変更)

第8条　職員は、定められた公休日の変更を必要とする事由が生じたときは、公休日変更願(第2号様式)にその事由を記し、消防長の承認を得なければならない。

(休日の勤務)

第9条　交替制勤務の職員は見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年見附市条例第1号)第10条に規定する休日に勤務日を割り振られたときは、第6条に規定する勤務時間等の割り振りにより勤務しなければならない。

(交替)

第10条　職員は、次の事項を引継ぎし、勤務を交替しなければならない。

第11条　職員は、次の各号の一に該当するときは、消防長に願い出て承認を得なければならない。

(監督者心得)

第12条　消防士長以上の幹部職員(以下「監督者」という。)は、その階級に従い次の各号を信条として、部下職員を指揮監督しなければならない。

(報告)

第13条　監督者は、監督上重要又は異例に属する事項については、すみやかに消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(会議)

第14条　消防長は、次により会議を開くものとする。

(教養訓練)

第15条　職員が、消防実務と実技に習熟し、能率的に職務を遂行できるよう教養訓練を実施する。

(教養訓練主務者)

第16条　教養訓練主務者は、次長とする。

(教養訓練計画)

第17条　次長は、毎月25日までに翌月分の教養訓練計画(第3号様式)をたて、消防長に提出しなければならない。

(査察心得)

第18条　職員は、常に関係法令及び査察技能の研究に努め、査察の実施に当つては、消防法(昭和23年法律第186号)第4条及び第16条の5の規定によるほか、次の各号によるものとする。

第19条　当直中隊長は、勤務中処理した事項の概要を消防日誌(第4号様式)に記録し、翌朝消防署長に提出しなければならない。ただし、出張所にあつては、所長が毎月定められた日に次長を経て消防長に提出するものとする。

(召集)

第20条　職員は、召集を受けた場合はすみやかに参集しなければならない。ただし、やむを得ない事由により参集できないときは、消防署長にその旨を届け出なければならない。

(部隊編成)

第21条　当直中隊長は、部隊編成表(第5号様式)に基づき、出動部隊を編成し、消防署長に報告しなければならない。

(通信勤務)

第22条　通信勤務は、勤務表(第6号様式)に基づき実施する。

第23条　削除

(待機勤務)

第24条　職員は、次の事項を遵守して待機し、有事即応の態勢を整えなければならない。

(特別警戒体制)

第25条　火災警報が発令されたとき、又は火災等の災害を予防、警戒するため、消防長から指示があつたときは、次により警戒体制を強化しなければならない。

(機械器具等の点検)

第26条　署所の機械器具及び資材は、毎月1回以上点検し、常に最良の状態で保守管理しなければならない。

(機関員)

第27条　機関員の任命は、中隊長の推薦をうけ、消防長の承認を得て署長が任命する。

(出動区分)

第28条　火災等に対する消防部隊の出動区分は、別に定める。

(出動要領)

第29条　職員は、火災等の災害発生に際し出動指令があつたときは、沈着冷静な態度を保ち、交通その他の事故防止に努め、災害現場到着の正確を期さなければならない。

(区域外出動)

第30条　消防長又は消防署長の許可を得ないで、管轄区域外の火災又は事故現場に出動してはならない。

(報告)

第31条　災害現場から帰署したときは、出動部隊の長は消防長又は消防署長に異状の有無及び活動結果を報告し、次の出動の準備をしなければならない。

(現場指揮)

第32条　火災現場に最先到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮をとり、責任を負わなければならない。

(上級指揮者に対する報告)

第33条　火災現場に到着した各指揮者は、上級指揮者が到着したときは、すみやかに火勢の状況、防ぎよ及び消火活動上必要と認める事項を報告しなければならない。

(現場活動)

第34条　職員は、火災等の災害現場において上司の指揮命令に服し、一致協力して人命救助及び被害の極限防止に努めなければならない。

(危害防止)

第35条　指揮者は、職員の危害防止とその保護には十分な措置を講じなければならない。

(現場保存)

第36条　職員は、放火の疑いある火災と認めた場合、又は火災等の災害現場において死体を発見したときは、直ちに上級指揮者に報告しなければならない。

(服装)

第37条　職員の服装は、その種別及び着用期間について、業務、気候等を考慮し消防長がこれを定める。

(消防手帳、名刺)

第38条　職員の消防手帳及び公用名刺は、第7号様式、第8号様式のとおりとする。

(準用)

第39条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、見附市職員服務規程を準用する。

(委任)

第40条　この規程の施行に関して必要な事項は、別に定める。