(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活に支障のある1人暮らし高齢者等に対し、定期的に食事を提供することにより安定した食生活の確保及び健康保持を図るとともに、安否確認を行うことにより在宅での生活を支援することを目的として行う見附市配食サービス事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び見附市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年見附市告示第130号。以下「実施要綱」という。)において使用する用語の例による。

(実施機関)

第3条　事業の実施主体は、見附市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認めるときは、事業の一部又は全部を民間事業者等に委託することができるものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する者で、次のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、栄養バランスのとれた食事を調理し、訪問により提供するとともに、当該提供の機会を利用して事業利用者の安否を確認し、異常等があつた場合には関係機関への連絡等を行う事業とする。

(事業の実施日)

第6条　事業の実施日は、年末年始を除く毎日とする。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとする者は、配食サービス事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条に定める申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を配食サービス事業利用承認・不承認決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条第1項の規定により利用承認通知を受けた申請者(以下「事業利用者」という。)が、申請内容を変更しようとするときは、見附市に変更内容を連絡するものとする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、事業利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、市長が別に定めた食材料費及び調理費の実費に、弁当1食あたりの料金から同実費及び市負担額を控除した額を加えた額(以下「利用料」という。)を見附市に納入しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。