2　電子計算機処理の内容を戸籍事務、戸籍記載、戸籍附票及び人口動態の目的以外に利用してはならない。

3　戸籍データは、法令に定めのあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　保護管理者は、市民税務課長をもつて充てる。

2　保護管理者は、戸籍電子計算機及び磁気ファイルについて、火災その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、見附市電子計算機処理管理運営規程(昭和63年見附市訓令第3号)に定められたデータ保護管理者(以下「データ保護管理者」という。)に報告しなければならない。

2　保護管理者は、端末機の操作に際して、戸籍事務を担当する職員(以下「戸籍担当職員」という。)に対し個別のパスワード(以下「個別パスワード」という。)を設定し、そのパスワードを管理するパスワード(以下「管理パスワード」という。)を設定しなければならない。

3　管理パスワード及び個別パスワードは、保護管理者が管理し、そのコードを秘密にするものとし、システム使用状況を調査し、適正な運営に努め、不当なアクセスを排除する。

4　戸籍事務処理のできる範囲は、パスワードを付与した戸籍担当職員に限定し、その範囲は次のとおりとする。

5　戸籍担当職員は、個人に付与されたパスワードを秘密にしなければならない。

6　保護管理者は、見出帳及び統計に関するものを除く情報について、決裁終了後電子計算機装置のデータから削除しなければならない。

7　保護管理者は端末機を受付窓口から離れた場所に設置し、来庁者、他課の職員等が入力内容を読み取ることのないように配慮しなければならない。

8　戸籍電子計算機処理システムは、戸籍事務以外の業務とのオンライン処理は行わないものとし、次の措置を講ずる。

9　戸籍電子計算機処理に係る業務は、外部委託してはならない。

10　保護管理者は、システムが適正に運用されているか常にその使用状況を調査、把握し、適正な管理に努めるとともに、必要に応じて適正な措置を取らなければならない。

2　端末機の操作は、業務に必要な場合以外に行つてはならない。また、見出データ及びその他戸籍に関するデータを、業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者及び戸籍担当職員をもつて組織する。

4　会議の庶務は、市民係において処理する。

この要領は、平成2年7月1日から施行する。

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。