○見附市事務決裁規程
平成12年3月22日
訓令第3号
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事務、市長から委任された事務及び会計管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。
(1) 決裁 決裁権者が、その権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。
(2) 決裁権者 市長、市長から事務の委任を受けた者(以下「受任者」という。)、会計管理者及び専決権限を有する者をいう。
(3) 専決 市長の権限に属する事務、受任者の権限に属する事務及び会計管理者の権限に属する事務のうち、あらかじめ定められた事務を常時市長、受任者又は会計管理者に代わつて決裁することをいう。
(4) 代決 決裁権者が不在のとき、当該決裁権者に代わつて決裁することをいう。
(5) 不在 決裁権者が、出張、休暇その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
(6) 部長及び課長 見附市行政組織規則(平成16年見附市規則第10号。以下「行政組織規則」という。)に規定する部長及び課長をいう。
(7) 課長補佐 行政組織規則に規定する課長補佐及び室長をいう。
(8) 施設長 出張所長をいう。
(9) 係長 行政組織規則に規定する係長をいう。
(市長の決裁を必要とする事務)
第3条 次の各号に掲げる事務は、専決することができない。
(1) 市行政の重要施策に係る基本方針及び計画を決定すること。
(2) 議会を招集すること。
(3) 議会提出議案(報告、承認等を含む。)を決定すること。
(4) 議会の権限に属する事項を専決処分すること。
(5) 議会を解散すること。
(6) 執行機関である委員会、委員及びその附属機関等の委員又は構成員のうち市長が任免すべき者の任免について
(7) 条例、規則その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(8) 職員の任免、分限、懲戒その他身分の取扱いに関すること。
(9) 儀式及び表彰に関すること。
(10) 訴訟、異議の申立て及び重要な請願、陳情に関すること。
(11) 重要な許可又は認可に関すること。
(12) 重要な報償又は契約をすること。
(13) 市の境界を決定すること。
(14) 重要な指令・達・通知・催告・申請・届出・報告・復命・照会及び回答に関すること。
2 会計課長は、別表第3に掲げる事項を専決することができる。
3 施設長は、課長が専決できる事項のうち、当該出先機関が分掌する事務の重要な事項に関するものを除いた事項について専決することができる。
(専決の制限)
第6条 専決権限を有する者は、この規程に定める専決事項であつても異例又は紛議、論争のあるもの若しくは将来市の義務負担となる事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(市長決裁事項の代決)
第7条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。
2 市長及び副市長がともに不在のときは、総務部長がその事務を代決する。
(副市長専決事項の代決)
第8条 副市長が不在のときは、総務部長がその事務を代決する。
2 副市長及び総務部長がともに不在のときは、主管課長がその事務を代決する。
(会計管理者決裁事項の代決)
第9条 会計管理者が不在のときは、会計課長がその事務を代決する。
(課長専決事項の代決)
第10条 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。
2 課長補佐を複数置く課にあつては、主管課長補佐がその事務を代決する。ただし、主管課長補佐が不在のときは、その他の課長補佐が代決する。
3 前項ただし書の場合において、主管課長補佐以外の課長補佐が複数いるときは、見附市長の職務代理者を定める規則(平成12年見附市規則第3号)第1条第2項に規定する代理の順序を準用する。
4 課長及び課長補佐がともに不在のときは、その事務を担当する係長がその事務を代決する。
(施設長専決事項の代決)
第11条 施設長が不在のときは、施設長を補佐する職にある者がその事務を代決する。
(代決後の処理)
第13条 代決をした事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。
附則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第1号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第1号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年訓令第1号)
(施行期日等)
この規程は、平成15年2月1日から施行する。
附則(平成16年訓令第3号)
この要領は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第6号)
この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成17年訓令第8号)
この規程は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第9号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第15号)
この規程は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第1号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第5号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第2号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第3号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年訓令第4号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第4号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成30年訓令第5号)
この規程は、平成30年10月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第4号)
この規程は、公布の日から施行し、改正後の見附市事務決裁規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。
別表第1(第4条関係)
共通事務に係る専決権限事項
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 施設長 | |
1 旅行命令に関する事項(自家用車公務使用含む。) |
|
|
|
(1) 課長の旅行命令 | |||
県外旅行 | ○ | ||
県内旅行(日帰・宿泊) | ○ | ||
県内旅行(公用車日帰) | 総務課長 | ○ |
|
市内旅行 |
| ○ |
|
(2) 課長を除く職員の旅行命令 |
|
|
|
県内旅行(宿泊)及び県外旅行 |
| ○ |
|
県内旅行(日帰)及び市内旅行 |
| ○ | ○ |
2 服務に関する事項 |
|
|
|
(1) 課長を除く職員の年次休暇及び夏季休暇の承認 |
| ○ | ○ |
(2) 職員の時間外勤務及び休日勤務等の命令 |
| ○ |
|
(3) 週休日の振替、勤務時間の割振り及び代休日の指定 |
| ○ | ○ |
(4) 職員の事務分担の決定 |
| ○ | ○ |
3 庶務に関する事項 |
|
|
|
(1) 定例又は軽易な照会・回答・申請・届出・報告の処理 |
| ○ | ○ |
(2) 定例又は軽易な通知・許可・認可・復命の処理 |
| ○ | ○ |
(3) 公簿・公図の閲覧許可及び公簿・公文書・届出の謄抄本・証明書の発行 |
| ○ |
|
(4) 情報公開の可否の決定 | |||
ア 全部公開の決定をするもの、非公開又は部分公開の決定をするもののうち軽易なもの | ○ | ||
イ 非公開又は部分公開の決定をするもの、第三者の意見に反して公開を決定するものその他重要な案件について決定をするもの | ○ | ||
(5) 情報公開・個人情報保護審査会への諮問 | ○ |
|
|
(6) 保存年限の経過した文書の廃棄 |
| ○ | ○ |
(7) 所管する施設・設備の維持管理 |
| ○ | ○ |
(8) 所管する自動車の使用及び整備 |
| ○ | ○ |
(9) 財産の取得又は処分による権利の保存、移転、変更、消滅その他必要な登記の嘱託 |
| ○ |
|
(10) 行政財産の目的外使用の許可 | 軽易なもの |
|
|
(11) 工事の中止命令及び解除 |
| ○ |
|
4 定例又は軽易な行事、会議、催物等の開催又はこれらの共催、後援等の決定 | ○ | ||
別表第2(第4条関係)
個別事務に係る専決権限事項
企画調整課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 企画に関する事項 |
|
|
|
(1) 主要施策の企画及び連絡調整 |
| ○ |
|
(2) 特命事項の調査研究 |
| ○ |
|
(3) 広域行政の企画及び連絡調整 |
| ○ |
|
2 広報及び広聴に関する事項 |
|
|
|
(1) 広報広聴活動の実施 |
| ○ |
|
(2) 市勢要覧の編集 |
| ○ |
|
3 職員提案に関する事項 | ○ |
|
|
4 地方財政状況調査に関する事項 |
| ○ |
|
5 地方交付税に関する事項 |
| ○ |
|
6 市債に関する事項 |
|
|
|
(1) 起債の借入申込み |
| ○ |
|
7 財政事情の公表に関する事項 |
| ○ |
|
まちづくり課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 まちづくり推進に関する事項 |
|
|
|
(1) まちづくり推進に関する調査及び連絡調整 |
| ○ |
|
2 市民交流センターに関する事項 |
|
|
|
(1) 事業計画及び実施 |
| 所長 |
|
(2) 使用許可及び使用料の免除 |
| 所長 |
|
3 ゲートボール場の管理運営に関する事項 |
| ○ |
|
4 生涯学習に関する事項 |
| ○ |
|
5 文化・スポーツの振興に関する事項 |
|
|
|
(1) 定例かつ軽易な文化振興の行事の計画及び実施 |
| ○ |
|
(2) 定例かつ軽易なスポーツの指導並びに行事の計画及び実施 |
| ○ |
|
(3) 関係機関及び関係団体との連絡調整 |
| ○ |
|
6 姉妹都市に関する事項 | |||
(1) 姉妹都市に関する調査及び連絡調整 | ○ | ||
総務課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 庁舎管理に関する事項 |
|
|
|
(1) 庁舎の整備及び秩序保持 |
| ○ |
|
(2) 庁舎の使用許可 |
| ○ | 軽易なもの |
2 公有財産に関する事項 |
|
|
|
(1) 普通財産の維持管理 |
| ○ |
|
(2) 普通財産の貸付け(軽易なもの) |
| ○ |
|
(3) 公有財産に関する損害保険契約の締結及び損害共済の申込み |
| ○ |
|
3 服務に関する事項 |
|
|
|
(1) 課長の休暇及び職務に専念する義務の免除の承認 | 3日を超える | 3日以内 |
|
(2) 課長を除く職員の休暇(年次休暇及び夏季休暇は除く。)及び職務に専念する義務の免除の承認 | 5日を超える | 5日以内 |
|
4 任免及び給与に関する事項 |
|
|
|
(1) 職員手当の認定又は裁定 |
| ○ |
|
(2) 職員の被服の貸与 |
| ○ |
|
(3) 職員の住所、氏名等の届出の処理 |
| ○ |
|
5 職員研修及び厚生に関する事項 |
|
|
|
(1) 職員研修の開催 | ○ |
|
|
(2) 職員の健康診断の実施 | ○ |
|
|
(3) 職員の身分、給与、在職証明の交付 |
| ○ |
|
(4) 社会保険その他諸保険事務(労災保険を除く。) |
| ○ |
|
(5) 公務災害補償の事務 |
| ○ |
|
(6) 市町村職員共済組合の事務 |
| ○ |
|
6 文書管理に関する事項 |
|
|
|
(1) 市例規類集の編集及び保管 |
| ○ |
|
(2) 議案の編集及び議決事項の事務処理 |
| ○ |
|
(3) 文書の収受、発送及び浄書 |
|
| ○ |
7 車両に関する事項 |
|
|
|
(1) 集中管理車両の運行計画の決定 |
|
| ○ |
(2) 自家用車公務使用登録の承認 |
| ○ |
|
市民税務課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 戸籍に関する事項 | |||
(1) 各種の申請及び届出の受理 | ○ | ||
(2) 戸籍及び除籍の謄抄本の交付並びに記載事項の証明 | ○ | ||
(3) 身分証明書の交付 | ○ | ||
(4) 戸籍の訂正に関する事務処理 | ○ | ||
(5) 戸籍事件数の報告 | ○ | ||
(6) 戸籍法違反者の通知 | ○ | ||
2 住民基本台帳に関する事項 | |||
(1) 各種届出の受理 | ○ | ||
(2) 住民票及び戸籍の附票の職権記載、消除 | ○ | ||
(3) 住民票及び戸籍の附票の写し並びに証明書の交付 | ○ | ||
(4) 住民票及び戸籍の附票の閲覧 | ○ | ||
(5) 住民基本台帳の統計 | ○ | ||
(6) 住民基本台帳法違反者の通知 | ○ | ||
(7) 転出証明書の交付 | ○ | ||
3 個人番号カードの交付等に関する事項 | ○ | ||
4 住居表示区域内の住居番号の設定 | ○ | ||
5 人口動態調査、人口移動調査の報告 | ○ | ||
6 相続税法第58条に基づく通知 | ○ | ||
7 犯罪人・成年被後見人等及び破産者の名簿並びに民刑事項の通知 | ○ | ||
8 身上照会の調査回答 | ○ | ||
9 印鑑に関する事項 | |||
(1) 印鑑登録及び変更の届出の受理 | ○ | ||
(2) 印鑑登録証明書の交付 | ○ | ||
10 在留管理制度に関する事項 | |||
(1) 各種申請の受理 | ○ | ||
(2) 特別永住者証明書の交付 | ○ | ||
(3) 法務省通知に関する事務処理 | ○ | ||
(4) 入管法違反者の通知 | ○ | ||
(5) 外国人退去強制容疑者の通報 | ○ | ||
11 一般旅券の発給等に関する事項 | ○ | ||
12 斎場の管理及び運営 | ○ | ||
13 国民年金に関する事項 | |||
(1) 被保険者の資格得喪等届出書の受理 | ○ | ||
(2) 国民年金保険料の免除申請書の審査 | ○ | ||
(3) 受給申請者の資格調査 | ○ | ||
(4) 福祉年金裁定請求書及び各種届出書の審査 | ○ | ||
14 その他に関する事項 | |||
(1) 埋火葬及び改葬の許可並びに斎場の使用受付 | ○ | ||
(2) 自衛官の募集に関する事務 | ○ | ||
(3) 自動車の臨時運行の許可 | ○ | ||
15 市税等一般に関する事項 | |||
(1) 市税等の賦課に関する調査 | ○ | ||
(2) 市税等の賦課額の決定 | ○ | ||
(3) 市税等の賦課額の変更又は追徴及び申告納付又は納入に係る税額の更正又は決定 | ○ | ||
(4) 市税等の納期限の変更 | ○ | ||
(5) 市税等の納税通知書及び納付書の発行交付 | ○ | ||
(6) 市税等の賦課に関する申告書等の受理 | ○ | ||
(7) 市税等に係る過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定 | ○ | ||
(8) 市税等の不足額に係る延滞金の減免 | ○ | ||
(9) 被相続人に係る市税等の賦課に関する書類を受領する相続人の代表者の指定 | ○ | ||
(10) 市税等の更正若しくは決定又は賦課等に係る審査請求に関する事務 | ○ | ||
16 管理、収納に関する事項 | |||
(1) 市税等の過誤納金の還付又は充当の決定及びその命令又は通知 | ○ | ||
(2) 督促状発付及び送達 | ○ | ||
(3) 市税等の第2次納税義務者からの徴収 | ○ | ||
(4) 市税等の繰上徴収 | ○ | ||
(5) 納期限後に納付又は納入する市税等に係る延滞金の減免 | ○ | ||
(6) 市税等の滞納処分に関する決定 | ○ | ||
(7) 市税等の滞納処分に係る審査請求の処理 | ○ | ||
(8) 交付要求及びその解除 | ○ | ||
(9) 納税証明書等の交付 | ○ | ||
(10) 原動機付自転車の標識交付 | ○ | ||
17 市県民税に関する事項 | |||
(1) 特別徴収の方法によって徴収する市民税の特別徴収義務者の指定 | ○ | ||
(2) 市民税の納税義務者に係る所得計算 | ○ | ||
(3) 特別徴収税額の納期の特例に関する承認、申請の受理及び承認 | ○ | ||
(4) 個人の県民税の賦課に関する報告 | ○ | ||
(5) 個人の県民税徴収取扱費計算書の作成及び報告 | ○ | ||
18 固定資産税・都市計画税に関する事項 | |||
(1) 固定資産課税台帳の縦覧 | ○ | ||
(2) 不動産取得税の賦課に関する不動産の価格等の通知 | ○ | ||
(3) 国有資産等所在地市町村交付金の請求 | ○ | ||
健康福祉課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 保健福祉施設の管理に関する事項 |
|
|
|
(1) 保健福祉センターの管理運営 |
| ○ |
|
(2) 老人いこいの家の管理運営 |
| ○ |
|
2 戦傷病者及び戦没者遺族等の事務に関する事項 |
| ○ |
|
3 行旅病人及び行旅死亡人に関する事項 |
| ○ |
|
4 福祉サービス事業の利用に関する事項 |
| ○ |
|
5 献血に関する事項 |
| ○ |
|
6 精神障害者医療費助成に関する事項 |
| ○ |
|
7 重度心身障害者医療費助成に関する事項 |
| ○ |
|
8 保健指導に関する事項 |
|
|
|
(1) 健康づくりに関する知識の普及及び指導 |
| ○ |
|
(2) 健康教育、健康相談及び家庭訪問の実施 |
| ○ |
|
(3) 食生活改善の指導 |
| ○ |
|
9 保健予防に関する事項 |
|
|
|
(1) 感染症予防対策の実施 |
| ○ |
|
(2) 健康診査、検診等の実施 |
| ○ |
|
(3) 予防接種の実施 |
| ○ |
|
(4) 健康教室の実施 |
| ○ |
|
10 介護保険の認定に関する事項 |
|
|
|
(1) 介護認定申請の受付及び事務処理 |
| ○ |
|
(2) 要介護及び要支援の認定 |
| ○ |
|
(3) 介護認定の審査請求等に関する事務 |
| ○ |
|
11 介護保険の届出及び交付に関する事項 |
|
|
|
(1) 被保険者資格得喪等届出の受理及び事務処理 |
| ○ |
|
(2) 被保険者証の交付 |
| ○ |
|
12 介護保険給付に関する事項 |
|
|
|
(1) 介護保険報酬支払額の決定 |
| ○ |
|
(2) 介護給付費の支給 |
| ○ |
|
(3) 被保険者の有責事由による介護給付の制限 | ○ |
|
|
(4) 被保険者が第三者に対して有する損害賠償に関する事務処理 |
| ○ |
|
13 地域密着型サービス事業者の指定等に関する事項 |
|
|
|
(1) 事業者の変更届に関する受付及び事務処理(軽易なもの) |
| ○ |
|
(2) 事業者への指導及び監査に関する事務処理 |
| ○ |
|
14 養護老人ホームに関する事項 |
| ○ |
|
15 高齢者福祉サービスに関する申請、届出の受付及び事務処理 |
| ○ |
|
16 地域包括支援センターに関する事項 |
|
|
|
(1) 特定高齢者の把握及び決定 |
| ○ |
|
(2) 高齢者介護予防事業の実施 |
| ○ |
|
(3) 高齢者生きがい事業の実施 |
| ○ |
|
(4) 高齢者虐待防止に関すること |
| ○ |
|
17 特別児童扶養手当に関する請求書、届書の進達 |
| ○ |
|
18 国民健康保険の届出及び交付に関する事項 |
|
|
|
(1) 被保険者の資格得喪等に係る事務処理 |
| ○ |
|
(2) 被保険者証の交付 |
| ○ |
|
19 国民健康保険給付及び一部負担金に関する事項 |
|
|
|
(1) 一部負担金の減免又は徴収猶予 | ○ |
|
|
(2) 療養給付に要する費用の額についての契約の締結 |
| ○ |
|
(3) 診療報酬支払額の決定 |
| ○ |
|
(4) 療養費の支給 |
| ○ |
|
(5) 被保険者の有責事由による療養給付の制限 | ○ |
|
|
(6) 療養の継続証明書の交付 |
| ○ |
|
(7) 被保険者が第三者に対して有する損害賠償に関する事務処理 |
| ○ |
|
(8) 出産育児一時金及び葬祭費の支給 |
| ○ |
|
20 老人医療費助成事業に関する事項 |
| ○ |
|
21 後期高齢者医療の申請届出の受付に関する事項 |
| ○ |
|
地域経済課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 繊維業の振興に関する事項 | |||
(1) 繊維業の経営合理化の指導 | ○ | ||
(2) 繊維業に係る各種組合等団体の指導 | ○ | ||
2 商工業の振興に関する事項 | |||
(1) 商工業の経営合理化の指導 | ○ | ||
(2) 商工業に係る各種組合等団体の指導 | ○ | ||
3 中小企業の金融に関する事務処理 | ○ | ||
4 計量器に関する事務処理 | ○ | ||
5 観光事業の振興に関する事項 | |||
(1) 観光物産協会の指導育成 | ○ | ||
(2) 観光行事の宣伝 | ○ | ||
6 物産事業の振興に関する事項 | |||
(1) 博覧会、物産展等の出品参加 | ○ | ||
(2) 物産まつり開催に伴う連絡調整 | ○ | ||
7 露店市場の開設及び出店許可 | ○ | ||
8 労政に関する事項 | |||
(1) 雇用対策の事務処理 | ○ | ||
(2) 勤労者福祉に関する事務処理 | ○ | ||
9 街路装飾灯に関する事項 | |||
(1) 装飾灯補助金の交付 | ○ | ||
10 統計調査に関する事項 | |||
(1) 各種統計調査の実施 | ○ | ||
(2) 統計調査員及び指導員の推薦 | ○ | ||
11 企業誘致対策に関する事項 | |||
(1) 企業誘致対策の調査 | ○ | ||
農林創生課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 農業に関する事項 | |||
(1) 農業振興地域整備計画に関する事項 | ○ | ||
(2) 農用地利用集積計画に関する事項 | ○ | ||
(3) 農業経営改善計画の認定 | ○ | ||
(4) 災害農家経営資金借受申請の被害認定 | ○ | ||
(5) 農業担い手の指導育成 | ○ | ||
(6) 土地改良事業に伴う国有地の編入承認 | ○ | ||
(7) 土地改良法及び森林法に基づく意見書の交付 | ○ | ||
(8) 病害虫防除計画及び農業用特定毒物使用方法の指導 | ○ | ||
2 畜産に関する事項 | |||
(1) 家畜防疫の実施 | ○ | ||
3 農業土木事業に関する事項 | |||
(1) 土地改良事業、林業施設整備事業及び農地農林業施設災害復旧事業の実施調査及び設計の決定 | ○ | ||
(2) 調査及び測量のための土地への立ち入り | ○ | ||
(3) 土地改良事業及び農地農林業施設災害復旧事業に係る受益者負担金の徴収決定 | ○ | ||
4 林業に関する事項 | |||
(1) 森林保全管理及び森林病害虫防除の指導 | ○ | ||
(2) 治山事業の調査及び申請 | ○ | ||
建設課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 一般的事項 |
|
|
|
(1) 事業の企画及び調査並びに設計の決定 | ○ |
|
|
(2) 事業の測量及び調査のための土地の立入り等の実施 |
| ○ |
|
(3) 事業の施工及び監督 |
| ○ |
|
2 道路管理に関する事項 |
|
|
|
(1) 道路占用料の減免 |
| ○ |
|
(2) 道路管理者以外の道路工事施工の承認 |
| ○ |
|
(3) 道路交通法第80条に係る道路使用についての協議 |
| ○ |
|
(4) 道路交通法第46条に基づく交通の禁止又は制限 |
| ○ |
|
(5) 道路及び河川の境界確認 |
| ○ |
|
(6) 市道の維持管理 |
| ○ |
|
3 公園に関する事項 |
| ○ |
|
(1) 公園緑地の維持管理 |
| ○ |
|
(2) 刈谷田遊歩道の維持管理 |
| ○ |
|
(3) 中部北陸自然舗道の維持管理 |
| ○ |
|
4 公営住宅に関する事項 |
|
|
|
(1) 入居者の決定 |
| ○ |
|
(2) 入居者の収入認定及び住宅使用料の決定 |
| ○ |
|
(3) 入居者の収入に係る意見申立ての受理及びその処理の決定 |
| ○ |
|
(4) 住宅使用料の減免 |
| ○ |
|
(5) 住宅の明渡し請求 | ○ |
|
|
(6) 住宅の維持管理 |
| ○ |
|
都市環境課
項目 | 決裁責任者 | ||
副市長 | 課長 | 係長 | |
1 廃棄物の処理及び清掃に関する事項 | |||
(1) 一般廃棄物の処理計画の策定 | ○ | ||
(2) 一般廃棄物処理業の許可 | ○ | ||
(3) 一般廃棄物収集業務委託の実施 | ○ | ||
(4) 廃棄物の減量及び資源化の実施 | ○ | ||
(5) 浄化槽清掃業の許可 | ○ | ||
2 環境保全に関する事項 | |||
(1) 環境保全対策事業の実施 | ○ | ||
(2) 公害防止のための調査及び指導 | ○ | ||
(3) 公害に関する苦情申立ての受理 | ○ | ||
(4) 公害の監視、観測、検査及び測定 | ○ | ||
(5) 公害防止協定の締結 | ○ | ||
3 自然保護に関する事項 | |||
(1) 自然保護対策事業の実施 | ○ | ||
(2) 鳥獣の保護 | ○ | ||
4 ねずみ害虫駆除等に関する事項 | |||
(1) 薬剤の配布計画の決定 | ○ | ||
(2) ねずみ害虫駆除事業の実施 | ○ | ||
(3) ねずみ害虫駆除用具の貸出し | ○ | ||
5 狂犬病予防に関する事項 | |||
(1) 狂犬病予防の事務 | ○ | ||
(2) 犬登録等の事務 | ○ | ||
6 交通安全に関する事項 | |||
(1) 交通安全道徳の普及、啓蒙 | ○ | ||
(2) 交通指導員の活動計画 | ○ | ||
7 建築基準法に基づく調査及び申請書の経由 | ○ | ||
8 福祉のまちづくり条例の委任事務 | ○ | ||
9 優良住宅、優良宅地の認定 | ○ | ||
10 開発行為の許可 | ○ | ||
11 公有地拡大の推進に関する届出 | ○ | ||
12 国有財産の払下げ等に関する意見 | ○ | ||
別表第3(第4条関係)
(個別事務に係る会計課長専決事項)
1 見附市財務規則(昭和39年見附市規則第3号)第3条に規定する副市長等の専決区分表のうち、課長の専決区分の収支命令の審査に関すること。
2 還付命令の審査に関すること。
3 戻入命令及び資金前渡精算書の審査に関すること。
4 更正命令及び振替命令の審査に関すること。
5 歳入歳出外現金の受払命令の審査に関すること。