(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市の関係人口の創出と市内の短期的な人手不足の解消を図るため、民間プラットフォームを活用して短期人材を雇用する事業者に対し、予算の範囲内において見附市関係人口創出事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱に定める用語の意義は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の対象者は、次の全てに該当する事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は、事業者が民間プラットフォームを利用して短期人材を雇用するために要した次に掲げる経費とする。

(補助の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる)とし、受入1人につき50,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、事業実施前に、見附市関係人口創出事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、交付申請者に対し、見附市関係人口創出事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付申請者は、補助対象事業が完了したときは、見附市関係人口創出事業補助金実績報告書兼請求書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、見附市関係人口創出事業補助金確定通知書(様式第6号)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により額を確定した後に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の効果調査)

第14条　市長は、第11条の規定により補助金を交付した者に対し、事業効果の調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。