(目的)

第1条　この規則は法令、条例および他の規則、規程等に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する補助金、負担金、委託料等であつて、次に掲げるものを除く。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、別記第1号様式による申請書に次の書類を添えて補助事業等の実施前に市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査および必要に応じて行う現場調査等により、すみやかに補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の指令等)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときはその決定の内容およびこれに付した条件を、交付しない旨の決定をした場合において必要があるときはその旨および理由をすみやかに補助金等の交付を申請した者に別記第4号様式により指令または通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、別記第5号様式による実績報告書に収支決算書(別記第6号様式)を添えて市長に報告しなければならない。補助事業等が完了する以前に補助金等の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(是正のための措置)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを求めることができる。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者等が次の各号の一に該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、その返還を求めるものとする。

(状況調査)

第11条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要あるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による措置をとることができる。