(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市診療所新規開業等支援事業(以下「本事業」という。)の実施について、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　本事業は、市への新規の診療所(医科に限る。)の開業を促進することにより、市の地域医療体制を維持強化し、もって市民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、市内に医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項の診療所を新規開業等する医師(医療法人を含む。)とする。

(補助金の種類)

第5条　本事業による補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(補助の要件)

第6条　補助金は、一般社団法人見附市南蒲原郡医師会(以下「医師会」という。)に加入し、積極的に地域医療に貢献しようとする者に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合に交付する。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、新規開業時の1回に限り交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする者は、見附市診療所新規開業支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、見附市診療所新規開業等支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により当該交付申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、見附市診療所新規開業等支援事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が、新規開業後5年以内に当該診療所における診療を取りやめたときは、見附市診療所新規開業等支援事業補助金返還命令書(第6号様式)により期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、返還を求める額は、月割りによって計算し、千円未満は切り捨てるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。