(趣旨)

第1条　この要綱は、県外から本市への移住を促進するため、移住希望者が行う現地視察に必要となる交通費に対して、予算の範囲内において、見附市移住希望者交通費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、本市への移住を希望し、県外に在住する満18歳以上の者とする。ただし、次の各号いずれかに該当する者は、補助対象外とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の条件及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付対象となる期間は、第8条に規定する補助金の交付の決定を受けた日(以下「交付決定日」という。)から当該交付決定日の属する年度の2月末日までに行った現地視察に限るものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市移住希望者交通費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、原則として現地視察を行う日から起算して7日前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、見附市移住希望者交通費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助内容の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた補助内容の変更又は中止をしようとするときは、見附市移住希望者交通費補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければなければならない。

(実績報告及び補助金の請求)

第10条　交付決定者は、現地視察が完了した日の属する月の翌々月の末日までに、見附市移住希望者交通費補助金実績報告書兼請求書(様式第5号。以下「実績報告書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書兼請求書の提出を受けた場合は、当該報告に係る書類により、その報告に係る現地視察の成果が補助金交付決定の内容及び条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者(以下「補助者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の全部又は一部を取り消した場合において、交付決定内容の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、見附市移住希望者交通費補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。