(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の保育園、幼稚園及び認定こども園に在園する児童の歯科保健の増進を図るため実施するフッ化物洗口事業に要する費用に対し補助金を交付するにあたり、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、見附市内に設置された次の各号のいずれかに該当する施設を運営する代表者とする。

(補助事業内容)

第3条　事業の内容は、新潟県、新潟県教育委員会、一般社団法人新潟県歯科医師会及び公益財団法人新潟県歯科保健協会が編集発行する「フッ化物洗口マニュアル」に基づくものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助金交付対象者が、前条に規定する事業内容を実施するにあたり要する経費のうち、フッ化物洗口剤購入に係る経費とする。

(補助金の額等)

第5条　市は、予算の範囲内において、補助対象経費の10分の10を上限として補助することができる。ただし、前条第2号に規定する経費については、新たに事業を開始する第2条に定める交付対象者1か所に対し1台を限度とし、5万円を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、見附市フッ化物洗口事業委託申請書(別記第1号様式)による申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条に定める交付の申請を受けたときは、申請書等を審査し、補助金の交付の適否を決定し、見附市フッ化物洗口事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請を行った者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　交付の決定を受けた者は、事業が完了後、見附市フッ化物洗口事業実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、交付決定を受けた者が次に掲げる事項に該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとし、既に交付した補助金がある場合は、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。