(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の移転を行う者(住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の各号のいずれかに該当する区域(以下「災害危険区域等」という。)に存する既存不適格住宅(「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成22年付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)でいう「既存不適格住宅」をいう。)、又は災害危険区域等に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、新潟県知事が是正勧告等を行ったものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、危険住宅を災害危険区域等の区域外へ移転する事業(新潟県内の区域間で移転を行うものに限る。以下「移転事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、危険住宅を移転する者が移転事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象となる危険住宅の移転を行う者で、補助金の交付申請時点において、住所地の市町村民税の滞納のない者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第4条第1項各号に定める経費の区分に応じ、それぞれ別表の補助金の額の欄に定める額(補助限度額の欄に定める額を上限とする。)の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、移転事業の実施前に、見附市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査したうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を見附市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(着手届)

第9条　前条第1項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、移転事業に着手したときは、遅滞なく、見附市がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第10条　交付決定者は、移転事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、見附市がけ地近接等危険住宅移転事業内容変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止等)

第11条　交付決定者は、移転事業を廃止し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、見附市がけ地近接等危険住宅移転事業廃止(中止)承認申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第12条　交付決定者は、移転事業が完了したときは、見附市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(別記第7号様式)を当該移転事業が完了した日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該移転事業が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、見附市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金確定通知書(別記第8号様式)により、その旨を当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の取り消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。