(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年見附市告示第130号。以下「実施要綱」という。)別表第1に定める一般介護予防事業のうち介護予防普及啓発事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び実施要綱において使用する用語の例による。

(事業の構成)

第3条　市長は、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の対象者)

第4条　前条第1項第1号から第4号までの事業の対象者は、市内に住所を有する第1号被保険者のうち、基本チェックリストを実施した者であって、事業を受けることで介護を必要としない状態が維持できると市長が認める者とする。ただし、次の各号に該当する者を除く。

(事業の内容、利用料等)

第5条　事業の内容、実施期間等及び利用料は、別表に定めるとおりとし、利用者は、利用料を見附市に納入するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする利用対象者(以下「申請者」という。)は、一般介護予防事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があった時は、その内容を審査し、一般介護予防事業利用決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、利用の決定をするときは、利用期間を定め、その他必要な条件を付することができる。

(事業の実施主体等)

第8条　市長は、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められるものに委託することができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。