(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づき保護者が負担する学校給食に要する経費又はその相当額(以下「学校給食費」という。)を補助することにより、多子世帯の子育てに係る経済的な負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するため、予算の範囲内で交付する見附市学校給食費補助金に関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、算定対象者の人数から2人を控除した人数分の学校給食費の額とし、小学校、中学校又は特別支援学校(以下「小中学校等」という。)に在籍し、かつ、市内に住所を有するものについて算定するものとする。

(交付申請及び決定)

第4条　市内の小中学校等に在籍する算定対象者について前条第2項の規定による補助金の交付を申請しようとする者は、学校給食費補助金交付申請書兼承諾書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更届)

第5条　前条第4項の規定により補助金の交付決定を受けた者が申請の内容を変更しようとするときは、学校給食費補助金交付決定変更届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第6条　第4条第4項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、学校給食実施日の属する年度の終了式又は卒業式の日までに、学校給食費補助事業完了実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(交付の方法)

第8条　市長は、交付決定者に対し、補助金の額が確定した後速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、既に当該取消しに係る部分について補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。