(趣旨)

第1条　この要綱は、人工透析を受けるため通院する者(以下「人工透析患者」という。)で、体力の低下等により公共交通機関による通院が困難であり、家族からの送迎支援も受けられない状況にあるものの通院に係る精神的、身体的及び経済的な負担の軽減を図るため、人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシーを運行する事業者に対し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)及びこの要綱の規定するところにより、予算の範囲内において人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉デマンドタクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者が、専ら人工透析患者を乗せてその自宅から人工透析治療を受ける医療機関の間を有償により送迎する乗合タクシーを運行する事業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる対象者は、次条に掲げる補助対象事業を実施し、見附市との間にこの要綱の実施に関し、協定書を取り交わした事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、人工透析患者に対し福祉デマンドタクシーを提供し、人工透析患者の通院に係る精神的、身体的及び経済的な負担の軽減を図る事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、人工透析患者に対し通院に係る福祉デマンドタクシーを提供した車両貸切料金から人工透析患者が福祉デマンドタクシー乗車の際に負担する金額(以下「福祉デマンドタクシー利用者負担金」という。)を差し引いた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付申請をしようとする者は、見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書の内容を審査し、補助金の交付を申請した事業者へ見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金交付決定通知書(第2号様式)又は見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(交付)

第8条　前条の規定により補助金交付決定通知書を受けた補助事業者は、実績に基づき見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金請求書(第4号様式)に乗車名簿、車両運行簿その他の福祉デマンドタクシーの運行実績が確認できる書類を添付して市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　第5条の規定により、補助金の交付申請を行った後、事業内容の変更又は事業量の変更(中止、廃止を含む。)が生じた場合は、補助事業者は、速やかに見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金変更交付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定通知)

第10条　市長は、前条の規定により提出された補助金変更交付申請書の内容を審査し適正な申請と判断した場合は、補助金の変更交付を申請した事業者に見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金変更交付決定通知書(第6号様式)又は見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業補助金の変更不交付決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに見附市人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシー事業実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な行為により第4条に定める補助金を受けた者があるときは、交付決定を取り消すとともに、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。