(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦が負担する医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母性の保護と胎児の健全育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者等)

第3条　この要綱で定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、被保険者等であり、かつ、市内に住所を有する妊産婦とする。

(事業の実施)

第4条　市長は、この要綱に基づき、市内に住所を有する助成対象者が妊娠又は出産に起因した疾病に対して、医療保険各法に規定する保険医療機関、保険薬局その他病院若しくは診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)から医療保険各法に規定する療養の給付を受けたとき又は厚生労働大臣が指定する訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から医療保険各法に規定する指定訪問看護の給付を受けたときは、その医療費の一部を助成する。

(受給資格の認定申請)

第5条　この要綱により医療費の一部の助成を受けようとする助成対象者は、あらかじめ市長に妊産婦医療費受給資格認定申請書(別記様式第1号)により申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その適否を決定し、受給資格を有する者と認めたときは受給者として認定し、交付する母子手帳に受給者たる旨の記載を行うことをもって通知に替えるものとする。

(助成対象期間)

第7条　医療費の一部を助成することとなる期間は、受給資格の認定申請をした日から助成対象者が出産、流産又は死産した日の属する月の翌月の末日までとする。

(助成額)

第8条　この要綱により助成する額は、医療費から次に掲げる額を控除した額とする。

(一部負担金)

第9条　この要綱により医療費の助成を受けようとする者は、次に掲げる額を一部負担金として負担しなければならない。

(助成の申請)

第10条　受給者が第4条の規定による医療費の助成を受けようとするときは、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から支払額の証明を受けて、妊産婦医療費助成申請書(別記様式第2号)により市長に申請しなければならない。

(助成額の決定及び通知)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに第8条に規定する助成額を決定し、妊産婦医療費支給決定通知書(別記様式第3号)により受給者に通知し、支給を行うものとする。

(届出事項)

第12条　受給者は、住所、加入保険その他妊産婦医療費受給資格認定申請書の記載事項に変更が生じたときは、妊産婦医療費受給資格内容等変更届(別記様式第4号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならないものとする。

(損害賠償との調整)

第13条　市長は、受給者が第三者の行為により起因した疾病に対して、助成対象妊産婦の医療に関する損害賠償を受けたときは、第8条の規定の例により算定された助成額から損害賠償が行われた額を控除して得た額を助成する。

(医療費の返還)

第14条　市長は、受給者が偽りその他不正の行為によってこの要綱による医療費の一部の助成を受けたときは、その助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、見附市妊産婦医療費助成事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。