2　この要綱において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、平均的なる費用の額を勘案して厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3　この要綱において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。

4　この要綱において「入院時食事療養費標準負担額」とは医療保険各法に規定する入院時食事療養費の標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた額)をいう。

5　この要綱において「入院時生活療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時生活療養費の標準負担額(健康保険法第85条の2第2項の規定基づき平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の9月から翌年8月までは助成しない。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養義務者の所有に係る住宅、家財又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の8月までの助成については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定を適用しない。

4　第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、要領で定める。

2　市長は、前項の規定により審査した結果、引き続き受給資格を有すると認めたときは、当該受給資格者に受給者証を交付するものとする。

2　受給資格者に係る医療費の自己負担額から次の各号に掲げる一部負担金(以下「一部負担金」という。)を控除した額

3　受給資格者のうち医療保険各法の規定により食事療養若しくは生活療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)の交付を受けたもの(以下「減額認定者」という。)が前項第1号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額又は生活療養に係る入院時生活療養費標準負担額。(ただし、別表に定める額とする。)

4　第2項第1号の場合において、受給資格者が同一の月に保険医療機関等において一部負担金の支払を4回行つたときは、同項第1号の規定にかかわらず、同項第1号の一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関において医療を受ける際、支払うことを要しない。

5　第2項第1号の場合において、受給資格者に係る医療費の自己負担額が530円に満たない場合は、当該自己負担額を限度とする。

2　前項のただし書きの場合においては、受給資格者は、保険医療機関等(薬局を除く。)にたいして一部負担金を支払うものとする。

1　この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現に改正前の新潟県重度心身障害者医療費助成に関する見附市重度心身障害者医療費助成要綱(以下「旧要綱」という。)第5条の規定により助成対象者の認定を受けている者(老人保健法の適用を受ける者を除く。)は、改正後の見附市重度心身障害者医療費助成に関する要綱(以下「新要綱」という。)第5条の規定により受給資格の認定を受けている者とみなす。

4　旧要綱第5条の規定による受給者証(老人保健法の適用を受ける者に係るものを除く。)は、新要綱第5条の規定による受給者証とみなす。

5　新潟県重度心身障害者医療費助成に関する見附市重度心身障害者医療費助成要綱(昭和58年見附市告示第66号)は、廃止する。

6　平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間は、第7条第1号中「老人保健法第28条第1項第1号、第5項及び第6項」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第1項第1号並びに老人保健法第28条第5項及び第6項」と、第7条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号及び第3項」とあるのは「改正法附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第1項第2号及び老人保健法第28条第3項」とする。

この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

この要綱は、平成5年8月1日から施行する。

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号。以下「法」という。)の施行前における医療保険各法に規定する看護の療養については、附則第4条第1項及び第2項、第12条、第17条、第47条第2項及び第3項、第49条第2項及び第3項の規定に基づき、引き続き療養の給付とみなして助成する。

この要綱は、平成7年10月1日から施行し、改正後の第3条の規定は平成7年4月1日から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年11月1日から適用する。

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項、同条第4項及び第7条第2項第2号の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、平成14年9月1日から施行する。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。