(趣旨)

第1条　この要綱は、生活環境の美化と公衆衛生の向上を図ることを目的として、ごみステーションを新設し、又は修繕する自治会等に対し、予算の範囲内において見附市ごみステーション整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、ごみステーション施設を管理する自治会等の代表者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ごみステーションの新設又は修繕に必要な経費とする。ただし、設置場所の土地の取得又は賃借に係る経費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とし、100,000円を上限額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、見附市ごみステーション施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、見附市ごみステーション施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、ごみステーション施設の整備を完了したときは、見附市ごみステーション施設整備実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、現地確認のうえ補助金の交付決定内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、見附市ごみステーション施設整備費補助金額確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。