(趣旨)

第1条　この要綱は、快適な環境づくりと住みよいまちづくり活動の促進を図るため、行政と連携して自発的に除雪を行うことを目的とする団体が除雪機械を購入する経費に対し、予算の範囲内において除雪機械購入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、次の各号の全てに該当する市民団体及び地域住民等の団体とする。

(補助金事業対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、ハンドガイド式除雪機械の購入費用とする。ただし、中古の除雪機械は、対象外とする。

(補助金の交付額等)

第4条　補助金は、前条に規定する費用に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)で1台につき50万円を限度として、市の予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、除雪機械購入補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　規則第6条の規定により、市長は、前条により提出された補助金交付申請書を審査し適正な申請と判断した場合は、申請団体に除雪機械購入補助金交付決定通知書(別記第2号様式)又は除雪機械購入補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　規則第5条の規定により、申請団体が第5条により交付決定を受けた後、除雪機械購入金額の減額が生じた場合又は購入を中止した場合は、速やかに市長に除雪機械購入補助金変更交付申請書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定通知)

第8条　規則第6条の規定により、市長は、前条の規定により提出された補助金変更交付申請書を審査し適正な申請と判断した場合は、申請団体に除雪機械購入補助金変更交付決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第7条の規定により、申請団体に対し除雪機械の納品が完了したときは、速やかに除雪機械購入完了実績報告書(別記第6号様式)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(検査確認)

第10条　市長は、申請団体から完了実績報告書を受理したときは、速やかに検査確認を行う。

(財産処分の制限)

第11条　申請団体は、本補助金により取得した除雪機械を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、購入より6年を経過した場合及び天災地変その他申請団体の責に帰することのできない事故により使用不能となったことに伴い処分を行った場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すとともに、補助金の返還を求めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。