(趣旨)

第1条　この要綱は、地元農産物の加工品製造の取り組みによる農業経営の拡大を目指す農業者に対して、生産製造に必要な施設整備、機械器具の導入に係る支援を行い、農産物の生産振興を図るため、予算の範囲内において農産物加工施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者の要件)

第2条　補助対象者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象種目)

第3条　補助金交付の対象となる施設等は、次のとおりとする。ただし、中古品は対象外とする。また、国、県などの他の補助対象事業に該当していないこととする。なお、申請は1人(1団体)1申請までとする。

(補助金の交付基準)

第4条　補助金の交付については、市の予算の範囲内において交付することとし、施設等の整備事業に要する経費の5割以内とする。千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。交付限度額については、1申請あたり1,500,000円とする。なお、交付年は単年度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入のうえ、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　規則第6条の規定により、市長は、前条により提出された補助金交付申請書を審査し適正な申請と判断した場合は、事業主体に補助金交付決定(別記第4号様式)又は不交付決定(別記4号の1様式)により通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　規則第5条の規定により、事業主体は第5条により交付申請を行つた後、事業内容の変更又は事業量の変更(中止、廃止を含む。)が生じた場合は、速やかに補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に必要事項を記入のうえ、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定通知)

第8条　規則第6条の規定により、市長は、前条の規定により提出された補助金変更交付申請書を審査し適正な申請と判断した場合は、事業主体に補助金変更交付決定(別記第6号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第7条の規定により、事業主体は補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(別記第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(検査確認)

第10条　市長は、事業主体から完了実績報告書を受理したときは、速やかに検査確認を行う。

(財産処分の制限)

第11条　事業主体は、本補助事業により取得した機械等を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、事業主体が、補助金の全額を市に返還した場合及び購入より3年を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、事業主体が虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消すとともに、補助金の返還を求めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。