(趣旨)

第1条　本市は、地域の中心となる経営体の確保及び地域の中心となる経営体への農地の集積に必要な取組を支援することにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続可能な農業を実現するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)に基づき農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構(以下「農地利用集積円滑化団体等」という。)を通じて農地の集積に協力する者に対し、予算の範囲内で見附市農地集積協力金交付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、本要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、国の実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者及び交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)及び補助金の交付要件は、別表に定めるとおりとする。

(対象農地及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる農地(以下「対象農地」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市農地集積協力金交付事業補助金交付申請書(兼実績報告書)(別記第1号様式から別記第3号様式まで)に必要な書類を添えて、経営転換協力金は補助金の交付を受けようとする年度の12月末日までに、地域集積協力金は2月末日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を市長に届け出るとともに、補助金を返還しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。