○見附市新エネルギー導入促進事業補助金交付要綱

平成21年9月10日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量の削減及び新エネルギーの導入を促進するため、住宅に新エネルギー活用システムを設置する経費に対して、予算の範囲以内において補助金を交付するものとし、その交付については見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 専用住宅及び住宅の床面積が2分の1以上ある店舗等併用住宅をいう。

(2) 太陽光発電システム 住宅の屋上等で太陽光を利用して発電する装置等をいう。

(3) 太陽熱利用システム 住宅の屋上等で太陽熱を利用して温水をつくり、給湯・暖房等に用いる温水器をいう。

(4) エネファームシステム 都市ガス、LPガス、灯油等を燃料とし、燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるシステムで、発電時の排熱を住宅において給湯に利用する設備をいう。

(5) ペレットストーブシステム 住宅において木製ペレットを燃料として使用する暖房装置をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件すべてに該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者又は市内に住所を有する目的で住宅を求めようとする者で、自ら居住する住宅(新築、既存)で使用するために当該システムを新たに設置する者

(2) 設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。

(3) 補助金の交付申請をした年度内に当該システムの設置を完了し、補助金交付請求ができること。

(4) 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼動状況を報告すること。

(5) 当該システムは未使用であること。

(6) 市税を滞納していない者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に定めるところによる。この場合において、算定された額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 太陽光発電システム 太陽光発電システムの容量1キロワット当たり7万円とし、28万円を限度とする。

(2) 太陽熱利用システム 太陽熱利用システム本体、部材及び架台、配管・配管器具の購入・据付並びに設置工事に係る費用の10%に相当する額とし、3万円を限度とする。

(3) エネファームシステム エネファームシステム本体、部材及び設置工事に係る費用の3分の1に相当する額とし、30万円を限度とする。

(4) ペレットストーブシステム ペレットストーブシステム本体、部材及び設置工事に係る費用の3分の1に相当する額とし、5万円を限度とする。

(補助金交付の手続き)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、見附市新エネルギー導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があつたときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、見附市新エネルギー導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請した者に通知するものとする。

3 前項の規定により当該の申請の交付決定を受けた者は、当該システムを設置したときは、見附市新エネルギー導入促進事業補助金実績報告書(様式第3号)により速やかに市長に実績を報告するとともに、補助金の交付を請求するものとする。

4 市長は、前項の実績報告により、適正と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、見附市新エネルギー導入促進事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)による通知及び当該補助金の支払を行うものとする。

(補助金の取消及び返還)

第6条 市長は、補助金の交付決定を受けた者で、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その一部又は全部を返還させることができるものとする。

(1) 申請内容等に偽り、その他不正な行為があつたとき。

(2) 当該システムを適正に利用しない又は運転等に係る稼動状況を報告しない等補助事業の目的に違反すると認めたとき。

(現況等の報告・調査)

第7条 補助金を受けた者は、対象システムの運転に係る事項について、実績報告書を提出した月の翌月から2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を市長に報告するものとする。

2 市長は、補助金の審査のため必要と認める場合は、当該システムの設置状況について調査することができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第120号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年7月21日から適用する。ただし、同日前までになされた申請については、なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第101号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年5月1日から適用する。

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見附市新エネルギー導入促進事業補助金交付要綱

平成21年9月10日 告示第88号

(平成27年9月8日施行)