ア　対象者は空き店舗を借り上げ、次細分の業種を営む者又はまちなかの賑わいに資すると市長が認める事業を実施する者(以下「出店者」という。)又は出店者に自己の所有する空き店舗を貸し出す者(以下「所有者」という。)とする。

イ　対象となる業種は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)の中分類に定める56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業、76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業、82その他の教育、学習支援業、83医療業のうち療術業、85社会保険・社会福祉・介護事業、92その他の事業サービス業に属する業種(ただし、風俗営業は除く。)とし、56各種商品小売業、58飲食料品小売業、76飲食店、85社会保険・社会福祉・介護事業その他まちなかの賑わいに特に資すると市長が認める事業を特定業種とする。

ウ　対象となる空き店舗は新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街のいずれかに立地し、アーケードまたは雁木に面するものその他市長がまちなか賑わいに必要と認めるエリアに立地するものとする。

エ　出店者は、商店街団体等の構成員となり地域の活動に積極的に協力するとともに、当該店舗において2年以上営業を行うものとする。

オ　所有者は、改修後3カ月以内に出店者に空き店舗を貸し出すものとする。

カ　U・Ⅰターン者とは、新たに出店者となる意思をもって、県外から本市に転入する者で、転入後1年を経過しない者とする。

ア　対象者は空き地を借り上げ集客性、話題性のある事業を行う者とする。

イ　対象となる空き地は新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街のいずれかに位置し、アーケードまたは雁木に面するものとする。

ア　対象者は商店街団体とする。

イ　対象事業は新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街のいずれかで実施される販売促進イベントとする。

ア　対象者は商店街団体とする。

イ　対象事業は新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街のいずれかで実施される基盤施設整備事業とする。

ア　対象者は創意工夫ある装飾や展示等により、まちなかの魅力を高める取り組みを行う団体とする。

イ　対象区域はおおむね新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街など商店街を形成する区域とする。

ア　対象者はまちなかで賑わいづくりの取り組みを行う団体とする。

イ　対象事業はおおむね新町商店街、本町商店街、本町中央商店街、今町商店街など商店街を形成する区域で実施される賑わいづくり事業とする。

ア　対象者は親族内で事業を承継する者及び前事業主とする。

イ　対象となる業種は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)の中分類に定める56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業、76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業、82その他の教育、学習支援業、83医療業のうち療術業、85社会保険・社会福祉・介護事業、92その他の事業サービス業に属する業種(ただし、風俗営業は除く。)とし、承継に伴い、対象業種に変更する場合も対象とする。ただし、店舗としてフランチャイズ契約又はそれに類する契約を結んでいないものとする。

ウ　対象となる店舗は、見附市内に立地するものとする。

エ　事業承継者は、承継後、当該店舗において5年以上営業を行うものとする。